よくあるご質問 (FAQ)
PayPay資産運用(PayPayアプリ内取引)
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PayPay証券ミニアプリとは
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PayPay資産運用とは何ですか。
PayPay証券株式会社がPayPayアプリ上で提供する資産運用サービスです。
PayPay資産運用では現金(振込)によるお取引はできません。
PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)、PayPayポイント、PayPay銀行残高を通じた取引のみとさせていただいております。
(PayPayマネーライトはご利用いただけません) -
始めるにはどうしたらいいですか。
PayPay証券株式会社に口座開設していただく必要があります。PayPay決済アプリ起動後、画面に表示されている『資産運用』をタップし、画面の案内に従ってお申込みください。
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利用条件はありますか。
日本国内に居住しているPayPayご利用の個人のお客様はご利用いただけます。(ただし、外国PEPsおよび米国籍の方等を除く。)
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PayPayが運用しているのですか。
「PayPay証券ミニアプリ」はPayPayのプラットフォーム上でPayPay証券株式会社が提供するサービスです。
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PayPayマネーライトから利用できますか。
申し訳ございませんが、PayPayマネーライトはご利用いただけません。PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)、PayPayポイント、PayPay銀行残高を通じた取引のみとさせていただいております。
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ミニアプリとは何ですか。
「ミニアプリ」とはPayPay株式会社のパートナー企業(PayPay証券株式会社含む)が提供するサービスをPayPayアプリ上で簡単にご利用いただける機能です。
※当サービスのご利用につきまして、別途アプリをダウンロードしていただく必要はございません。 -
PayPayアカウントを解約した場合は。
アカウント解約後はPayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)への出金はできないため、PayPayマネーにて買付した銘柄についてはアカウント解約までに必ず全売却してくださいますよう、お願いいたします。
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口座開設について
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口座開設の方法を教えてください。
<PayPay証券株式会社の口座をお持ちの方>
新たな口座開設は不要です。PayPay証券でお使いの会員IDとパスワードでご利用になれます。<PayPay証券株式会社の口座をお持ちでない方>
PayPay決済アプリを起動後、画面に表示されている『資産運用』をタップし、画面の案内に従ってお申込みください。
◆生体認証(eKYC)で本人確認をされたお客様
1~3営業日程度でPayPay証券ミニアプリでの取引が可能となります。PayPay証券ミニアプリ口座開設後1~3日後、PayPay証券株式会社の他サービスも併せてご利用可能となります。 ◆生体認証(eKYC)を利用しない方法で本人確認をされたお客様
転送不要の簡易書留(登録住所以外に転送されることはありません)で、「口座開設完了のご案内」を郵送いたします。約1週間後、PayPay証券株式会社の他サービスも併せてご利用可能となります。なお、複数口座の開設は不可とさせていただいております。
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誰でも口座開設できますか。
日本国内に居住している方であれば、どなたでもお申し込みいただけます。未成年の方は未成年口座をお申込み下さい。
なお、審査の結果によっては口座開設できない場合もあります。
※外国PEPs(国家元首など政府等の重要な地位にある人、過去にその地位にあった人またはその家族)および米国籍の方は、口座開設ができません。 -
未成年口座の開設はどうしたらできますか。
PayPay証券ミニアプリを起動後、画面に表示されている『資産運用』をタップし、画面の案内に従ってお申込みください。
弊社にて審査の後、「未成年口座開設・取引に関する同意書」を郵送いたしますので、親権者と口座名義人の続柄を証明する書類とあわせてご返送ください。なお、口座開設お申込みの際にご登録いただくメールアドレスにつきましては、親権者様が未成年口座を管理する場合でも、それぞれ別のメールアドレスをご登録ください
※同一メールアドレスを、未成年の方と親権者の方の口座に登録することはできません。<未成年者の口座開設と取引制限>
◆15~17歳(口座名義人である未成年者が取引主体者となります) ・未成年者専用の携帯電話番号が必要です。(親権者と同一番号は不可) ・未成年者と親権者の続柄を証明する書類の提出 ・親権者が記入・捺印した「同意書」の提出 ・1回の取引上限額は10万円
◆0~14歳(親権者が取引主体者となります) ・親権者と同じ携帯電話番号でも申込可能です。(同一メールアドレスは不可) ・親権者の証券取引口座の開設 ※未成年の口座開設申し込み時に、親権者が口座開設済みであること。 ・未成年者と親権者の続柄を証明する書類の提出 ・親権者が記入・捺印した「同意書」の提出 ・1回の取引上限額は10万円
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未成年が成人した場合、証券取引口座はどうなりますか。
未成年として口座開設したお客様が成人を迎えられる場合は、お誕生日の約2週間前に、新しいパスワード(予約パスワード)を簡易書留でお送りいたします。
証券取引口座は、未成年口座から成人口座に変更いたしますので、親権者様の管理義務が終了し、口座名義人ご本人様での口座管理となります。新しく発行されたパスワードはご自身で管理してください。なお、これまでご使用いただいていたパスワードは、誕生日前日まで使用可能です。誕生日到来後は、新しく発行されたパスワードをご使用ください。
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金融商品取引業者等に勤めていますが、口座開設や取引はできますか。
金融商品取引業者等にお勤めの方でも原則として、口座の開設及びお取引も可能です。
※一部お取引が出来ない等の場合がありますので詳しくはカスタマーセンターまでお問い合わせください。 -
いつから取引ができるようになりますか。
口座開設をお申込みいただいた後、当社所定の口座開設審査終了次第、ログインのための会員ID、パスワードを記載した「PayPay証券ミニアプリお手続き完了のご案内」をメールまたは郵送にて送付いたします。「PayPay証券ミニアプリお手続き完了のご案内」をお受け取りになられた時点から取引が可能となります。
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本人確認とは何ですか。
口座開設のお申込みの際に、当社ではご本人様であることを証明できる書類をご提出いただいております。
また、お客様本人のご意思による口座開設であることを確認するため、あるいは、マネーロンダリング(犯罪で得た資金洗浄)やテロリズムに対する資金供与等に利用されることを防ぐ目的もあります。本人確認書類としてご提出いただける書類として、「個人番号カード(マイナンバーカード)」、「運転免許証」、「健康保険証」、「住民票の写し」、「在留カード」等があります。
<ご注意事項>
◆顔写真の無い書類の場合は、2種類を組み合わせてご提出いただきます。 ◆健康保険証等を本人確認書類としてご提出いただく場合は、記載されている被保険者等記号・番号及び保険者番号を黒塗りする等を行っていただきますようお願いいたします。なお、お客様が黒塗りする等を行っていただいていなかった場合には、当社において、黒塗り等の措置を行わせていただきます。 ◆外国籍の方の本人確認書類は「在留カード」「特別在留者証明書」に限らせていただきます。 -
「PayPay証券とPayPayのお客様情報が一致しませんでした」と表示されました。
PayPayにご登録のお客様情報とPayPay証券株式会社にご登録のお客様情報が一致しておりません。以前ご登録頂いた情報を最新の情報に更新してください。また、どちらの情報も最新の情報と異なる場合は、両方を更新してください。なお、更新方法は以下の通りです。
<PayPay株式会社の情報が古い場合>
下記の方法で、ご登録内容を最新の情報に更新してください。- PayPayアプリ、ホーム画面右下の「アカウント」をタップ
- 「アカウント情報」または右上の「詳細」をタップ
- 「本人確認・口座認証」をタップ
- 本人確認画面にある、「最新の情報に更新する」をタップ
- 画面の指示に従い、顔認証と本人確認書類による確認を実施
- PayPayでの審査が完了すると本人確認情報の変更が完了
https://paypay.ne.jp/help/c0146/
<PayPay証券株式会社の情報が古い場合>
PayPay証券ミニアプリ内のマイページの「お客様情報」よりお客様情報をご確認いただけますので、ご登録内容を最新化してください。 -
内部者登録とはなんですか。
内部者登録について 当社では、インサイダー取引を未然に防止するため、お客様が上場会社やその関係会社にお勤めの場合は、内部者(インサイダー)として登録をお願いしています。
お客様が内部者に該当する場合は、口座開設のお申込みフォームの「上場会社とのご関係を教えてください」画面にて、必ず該当するものにチェックを入れてください。
その際に、上場企業名の入力をお願いします。また、口座開設後にお客様が内部者に該当することになった場合は、マイページ>お客様情報>職業・勤務先を変更する から、必ず変更手続きを行ってください。
インサイダー取引とは 会社の内部者(インサイダー)情報に接する立場にある会社役員等が、その立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の証券等を売買することです。
インサイダー取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあります。
当社では、一般の投資家の皆様が不利な立場にならないよう、内部者登録を実施しインサイダー取引の未然防止に努めています。内部者とは
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次に掲げる者
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上場会社等の取締役、会計参与、監査役又は執行役
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上場投資法人等の執行役員又は監督役員
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上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
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次に掲げる者
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上場会社等の親会社又は主な子会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役
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主な特定関係法人の取締役、会計参与、監査役又は執行役
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- 1.及び2.に掲げる者でなくなった後1年以内の者
- 1.に掲げる者の配偶者及び同居者
- 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち執行役員
(上場投資法人等の執行役員を除く。)その他役員に準ずる役職にある者 - 上場会社等又は上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。)
- 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
- 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者(前号を除く。)その他当社が必要と定める者
- 上場会社等の親会社若しくは主な子会社又は主な特定関係法人
- 上場会社等の大株主
※上場会社等の主な子会社とは、各証券取引所に上場している純粋持株会社(証券を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう。)の中核子会社のことで、日本証券業協会の独自調査により選定した会社1社とします。
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外国PEPsとは何ですか。
外国PEPsとは、国家元首など外国の政府等の重要な地位にある人、過去にその地位にあった人、その家族のことです。具体的には次のような場合が該当します。
①
外国の元首
②
外国で、日本でいえば次のような職に相当する場合
内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣 衆参院の議長・副議長 最高裁判所の裁判官 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員 統合幕僚長・副長、陸上幕僚長・副長、海上幕僚長・副長、航空幕僚長・副長 中央銀行の役員 予算について国会の議決を経たり承認を受けなければならない法人の役員③
過去に①または②であった者
④
①~③の家族(配偶者、父母、子、兄弟姉妹並びに配偶者の父母及び子)
当社では「外国PEPs」に該当する場合は口座開設ができません。また、口座開設後に「外国PEPs」になった場合は申告してください。
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申込み内容に間違いが見つかった場合はどうなりますか。
口座開設の申込み内容に不備があった場合、PayPay証券ミニアプリ上で通知または当社からメール・電話で内容確認のご連絡をさせていただきます。
※ご登録メールは受信できる状態にし、お申込み後は特に当社からのメールにご注意ください。 ※support@cs.paypay-sec.co.jpからのメールが[迷惑メール]フォルダに送信される場合があるのでご注意ください。 ※support@cs.paypay-sec.co.jpを受信拒否しないようにしてください。 ※@docomo.ne.jpをはじめキャリアメールをご使用の場合は特にご注意ください。なお、以下に該当する場合は、お客様にお知らせすることなく弊社の判断により、追加、訂正、削除等を行うことがあります。
- 確認書類の氏名等に旧漢字が使用されている場合は、常用漢字で登録を行う。
- 確認書類に記載された住所と異なる住所が入力されている場合で、番地・部屋番号の入力ミスが明らかな場合、確認書類のとおりに訂正入力する。
- 申込み住所の入力漏れが、番地や部屋番号のみの場合は、確認書類の通りに追加入力する。
- 申込み内容に入力漏れや誤入力は無いが、不要な文字や記号が入力されている場合は削除する。
- 職業の選択で勤務先企業名等から誤りが明らかな場合は訂正する。
例)「非上場会社の社員」⇔「上場会社の社員」 - 画像送信した確認書類と入力した確認書類の名称が一致していない場合、確認書類の名称を訂正する。
- 職業選択で、上場企業、非上場企業、団体職員など、勤務先名等から選択間違いが明らかな場合は訂正する。
- 内部者申告の際に、上場企業名と銘柄コードのどちらかの入力漏れがあった場合、入力されている方に間違いが無ければ追加入力する。
お申し込みから2週間以上たっても、口座開設済みのご案内が届かない場合は、何らかの事情により口座開設手続きが進められないケースもございますので、カスタマーサービスまでお問合せください。
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なぜマイナンバーを登録しないといけないのですか。
当社がお客様に代わって、支払調書や特定口座年間取引報告書等を税務署へ提出しており、その際マイナンバー(個人番号・法人番号)を記載する必要があることから、お客様にマイナンバーをご登録いただいております。
※マイナンバー社会保障・税番号制度についてはこちら▼
https://www.cao.go.jp/bangouseido/※金融機関にマイナンバーの取得を義務付ける法律
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で、2016年1月以降、新規口座・特定口座の開設時にマイナンバーの提供が必要となりました。 -
PayPayでの本人確認(eKYC)済みの場合、PayPay証券の口座開設時に必要となる本人確認書類の写真撮影等の手続きが一部省略されると聞きましたが、省略されていません。
PayPayでの本人確認(eKYC)済みの場合、本人確認としての書類撮影等の手続きが省略されますが、口座開設及び税務処理のため、マイナンバー確認書類の撮影手続きは必要です。また、マイナンバーカードをお持ちでない場合など、一部のお客様については省略機能が適用されない場合があります。
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PayPay資産運用へログインの都度、本人認証(端末の生体認証)が必要なのは何故ですか。
PayPay証券の口座開設時に必要となる本人確認書類の写真撮影等の手続きが一部省略されるサービスを適用して口座開設をされたお客様は、「PayPay資産運用」へのログイン時に本人認証(端末の生体認証)が必要です。
「PayPay証券アプリ」にて本人確認手続きを完了いただければ、PayPay資産運用へのログイン都度の本人認証(端末の生体認証)が不要となります。 -
PayPayでの本人確認(eKYC)済みの場合、PayPay証券の口座開設時に一部の手続きが省略されるサービスを利用せずに、口座開設を申し込む方法はありますか。
PayPayアプリで「資産運用/NISA」アイコンをタップ>「口座を開設する(無料)」>「マイナンバーカードをお持ちでない方」をご選択いただければ、当該サービスを利用せずに口座開設のお申込みが可能です。上記の方法で当該サービスをご利用されない場合でも、確認書類としてマイナンバーカードをご使用いただくことは可能です。
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PayPayでの本人確認(eKYC)済みで、PayPay証券の口座開設時に一部の手続きが省略されるサービスを利用して口座開設した場合、PayPay証券アプリでも取引できますか?
当該サービスを適用して口座開設をされたお客様は、「PayPay証券アプリ」をダウンロードしてご利用いただく場合、ID・パスワードをご入力後別途本人確認手続きが必要です。本人確認手続きのうえで当社にて審査完了後、「PayPay証券アプリ」がご利用可能となります。当社での審査完了はメールでお知らせいたします。
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口座開設後に住所変更した場合、PayPayとPayPay証券の両方に届け出なければいけないのでしょうか。
はい。原則、住所変更の際はPayPayおよびPayPay証券の両方で変更手続きをお願いしております。
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PayPay資産運用へのログイン都度求められる本人認証(端末の生体認証)を省略する方法はありますか。
「PayPay証券アプリ」をダウンロードのうえ、ID・パスワードを入力し、本人確認手続きを実施してください。当社にて審査完了後、「PayPay証券アプリ」がご利用可能となり、PayPay資産運用における本人認証が不要となります。
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口座開設完了したにもかかわらず、PayPay証券アプリを利用する際に本人確認書類の提出が必要なのは何故ですか。
PayPayでの本人確認(eKYC)済みの場合はPayPay証券の口座開設時に一部の手続きが省略されるサービスは、犯罪収益移転防止法施行令第13条第1項第1号などに従い提供しております。当該サービスを適用するための条件としてPayPay社との一定の機能連携が必要ですが、「PayPay証券アプリ」では現状それを満たすことができておらず、当社自身で直接お客様の取引時確認を行う必要がございます。
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支払とチャージについて
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利用可能なPayPay残高等を教えてください。
弊社のお取引で利用可能なPayPay残高等は、以下のとおりです。
- PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)
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PayPayポイント
※PayPayマネーライトはご利用いただけません
PayPayポイントの使い方については、PayPayアプリで以下のいずれかの設定ができます。
- 貯める(まとめて使う時まで貯めておく)
- 運用する(ポイント運用への自動追加)
- 支払いに使う(自動で支払いに使う)
「支払いに使う」の場合はPayPayポイント、PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)の順で利用されます。
なお、PayPayポイントの利用設定が「貯める」の場合でも、PayPay資産運用の買付画面「支払い方法」よりPayPayポイントの利用を選択することができます。
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PayPayマネーではなく現金を入金しての取引は出来ますか。
PayPay証券ミニアプリでは金融機関からのお振込による現金入金はできませんが、株式等の購入時にPayPay銀行預金残高から口座振替ができる銀行口座からの入金連携をご利用いただけます。
銀行口座からの入金連携でのお買付は、以下の金融機関等に預貯金口座等をお持ちのお客様に、ご利用いただけるサービスです。
【金融機関】- PayPay銀行
銀行口座からの入金連携でのお買付では、口座振替や資金移動サービスを通じて、証券取引口座に資金がない状態であっても、即座に株式等の買付代金を支払うことが可能となります。
ご利用については、マイページ>「銀行と入金連携」からお申込みください。
- PayPay銀行
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クレジットを利用しての取引はできますか。
PayPay証券ミニアプリでは、投資信託のつみたてのみ「クレジット」をご利用いただけます。
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証券取引口座へはどのように入金したらよいですか。
PayPay資産運用では、金融機関からのお振込による現金入金はできません。
PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)およびPayPayポイントによる取引(PayPayマネーライトはご利用いただけません)、PayPay銀行預金残高からの入金連携でのお買付のみとさせていただいております。
PayPay銀行以外の銀行預金等の残高や、現金(振込)でのお取引をご希望の場合は「PayPay証券アプリ」をご利用ください。 -
現金として出金することは出来ますか。
出金はPayPayマネーへのチャージを基本とさせていただいておりますが、以下の限度額を超えた場合のみ銀行口座への出金とさせていただいております。
PayPayマネーの限度額
- 24時間以内で50万円または直近30日間で200万円を超える額のPayPayマネーチャージをご利用の場合
- PayPayマネーへのチャージの結果、残高が100万円を超える場合
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出金先の銀行口座を指定していない場合に銀行口座への出金が発生してしまったら、売却した代金はどうなりますか。
銀行口座が指定されていない状態で、PayPayのチャージ上限または残高上限を超過した売却をすると、トップ画面に出金先銀行口座の指定を促す表示が現れますのでそこから銀行口座をご指定下さい。
銀行口座を指定しないまま受渡日を迎えるとPayPay証券の証券口座に現金として保管されます。PayPay証券アプリを使って各銀行等に出金することは可能ですが、この場合は所定の手数料がかかります。出金手数料についてはPayPay証券FAQ(下記リンク)をご確認下さい。
https://www.paypay-sec.co.jp/support/faq/faq.html#cost -
いつでもチャージできますか。
外国株・日本株の場合、保有している有価証券の売却を行えば、原則、即時にご売却代金をPayPayアプリにてPayPayマネーでお受け取りいただけます。
投資信託の受渡日の2営業日前から1営業日前までの間にお客様のPayPayアカウントにチャージされます。(受渡日は銘柄により異なります) -
PayPayマネーの制限を超える金額のチャージはできますか。
できません。
以下の限度額を超えた場合は全額銀行口座への出金となります。PayPayマネーの限度額
- 24時間以内で50万円または直近30日間で200万円を超える額のPayPayマネーチャージをご利用の場合
- PayPayマネーへのチャージの結果、残高が100万円を超える場合
売却代金がPayPayのチャージ上限または残高上限を超過した場合、ミニアプリトップ画面に出金手続きの案内が表示されますのでそこから出金先の銀行口座を指定して出金手続きを行ってください。 また、出金手続きを行わないまま受渡日を迎えるとPayPayにチャージされずにPayPay証券の証券口座に現金として保管されます。ミニアプリトップ画面から案内に従い、出金手続きを行ってください。この場合は出金手数料がかかりません。
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PayPayマネーの制限を超える金額の買付はできますか。
株式等の購入時にPayPay銀行口座の預金残高から自動振替ができるPayPay銀行口座からの入金連携のご利用で、PayPayマネーの制限に関係なく取引が可能です。
ご利用については、マイページ > 銀行と入出金連携 からお申込みください。
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PayPayマネー、PayPayポイントについて問合せできますか。
PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)、PayPayポイントについてのお問合せはPayPayカスタマーサービスにお問合せ下さい。
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投資信託を解約請求する場合、いつPayPayマネーチャージされるかを教えてください。
解約される投資信託の受渡日より2営業日前から1営業日前までの間にお客様のPayPayアカウントにチャージされます。ただし、チャージ金額はPayPayチャージ上限または残高上限を超過した場合、銀行口座出金となります。
なお、受渡日については銘柄により異なるため、それぞれの銘柄の目論見書をご確認ください。
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ポイント利用について
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PayPayポイントの利用方法(外国株、投資信託 ※つみたて除く)について教えてください。
各銘柄の買付時の支払い方法でPayPayマネーを選択し「PayPayポイントを使う」のスライドバーを有効化することでPayPayポイントを利用することができます。
つみたて設定ごとにPayPayポイントの利用可否が選択できます。個別のつみたて設定についてポイント利用設定を変更したい場合には、「マイページ」>「つみたて設定」より各つみたて設定のポイント利用設定をご変更ください。
なお、 PayPayポイントがPayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)に優先して利用されます。
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PayPayポイントを利用した「投資信託つみたて」について教えてください。
つみたての支払い方法が「PayPayマネー」でも「クレジット」でも、PayPayポイントと併用できます。
また、つみたて設定ごとにPayPayポイントの利用可否が選択できます。個別のつみたて設定についてポイント利用設定を変更したい場合には、「マイページ」>「つみたて設定」より各つみたて設定のポイント利用設定をご変更ください。
なお、PayPayポイントがPayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)・クレジットに優先して利用されます。
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PayPayポイントの利用履歴はどこで確認できますか。
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取引について
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取引について(全般)
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取引できる時間を教えてください。
【外国株式】原則として24時間いつでもお取引が可能です。
【国内株式】東京証券取引所開場日の9:00:10~11:29:00、12:30:10~15:24:00です。なお、PayPay証券でのお取引は相対取引(店頭取引)となりますので、ご注文いただくとその場で約定(取引成立)します。
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いくらから取引できますか。
100円以上1円単位でお取引できます。
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PayPay証券アプリでの保有資産は確認できますか。
PayPay証券アプリにおける保有資産は、PayPay証券ミニアプリ>ポートフォリオにて、資産の合計のみご確認いただけます。資産の内訳や取引履歴はPayPay証券アプリ上でご確認ください。
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PayPay証券ミニアプリでの取引にもPayPayポイントが付与されますか。
PayPay証券ミニアプリを通じた株式等の金融商品の売買等についてはPayPayポイント等の付与の対象外となっております。
また、PayPay STEPにおけるお支払回数及びお支払金額の達成状況にも加算(カウント)されません。 -
PayPay証券ミニアプリで購入できる商品を教えてください。
取り扱い商品につきましては、『PayPay証券ミニアプリ』の銘柄一覧または弊社WEBサイトをご覧ください。
<PayPay証券ミニアプリの銘柄一覧>
下記サイトの「資産運用/NISA」アイコンがついているものが対象日本株 銘柄一覧
https://www.paypay-sec.co.jp/stock/list/
米国株 銘柄一覧
https://www.paypay-sec.co.jp/us-stock/list/
投資信託 銘柄一覧
https://www.paypay-sec.co.jp/fund/list/ -
『PayPay』アプリを削除したら残高はどうなりますか。
アプリを削除しても残高や設定した内容が無くなることはありません。アプリを再インストールしていただければ、元通りご覧いただけます。
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株式・ETF取引に、日計り取引等、取引制限・ルールはありますか。
ご利用のアプリや決済方法に関わらず以下の取引ルールを設けております。
- 同日中の同一銘柄に対する取引は、買付→売却まで
- 同日中の保有済み同一銘柄に対する取引は、売却→買付まで
- 同日中の保有済み同一銘柄に対する、買付申込から約定成立前までの間の売却を制限
翌営業日以降に取引可能となります。なお、株式取引について1日(同日同受渡日)の定義は以下のとおりです。
【米国株式】
日本時間で23:30:00~翌営業日23:29:59(夏時間 22:30:00~翌営業日22:29:59)
※日本時間金曜日の23:30:00~月曜日の23:29:59までは1日(同日同受渡日)と定義されます。 【日本株式】
東京証券取引所開場日の9:00:10~15:24:00
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取引について(外国株式・国内株式)
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取引価格はどうやって決まりますか
【外国株式】
弊社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される、米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ、ECN等)における、直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。※上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。
なお、スプレッドは次のとおりです。
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5%を乗じた価格とします。
・現地時間 9:30~16:30 ※日本時間 23:30~6:00(米国夏時間 3月第2日曜日~11月第1日曜日の期間は 22:30~5:00となります) ② ①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.7%を乗じた価格とします。
③ ①以外の時間帯における基準価格は、本市場が閉場中であっても、関連市場の変動・環境の変化、流動性状況、顧客取引に伴うリスク量の極端な増加、ニュース発表、その他の要因の影響により予想実勢価格変化とともに変動することがありますのでご注意ください。なお、弊社は価格調整を行う際には、金融工学に基づくモデルを用いて合理的かつ適正な方法で算出しておりますが、前述の価格変動要因の正確性は保証されるものではありません。【国内株式】
弊社は、東京証券取引所から、弊社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される気配基準値※1を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
なお、スプレッドは次のとおりです。
① 下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5%を乗じ、小数点第二位まで切り上げ。
・東京証券取引所の取引時間内:基準価格の0.5% ※午前取引(前場)は9:00:00~11:30:00まで、午後取引(後場)は12:30:00~15:30:00 ②買いの取引価格は、「基準価格」にスプレッドを加算し、小数点第二位まで切り上げ。
③売りの取引価格は、「基準価格」にスプレッドを減算し、小数点第二位まで切り下げ。※1 最良気配のもっとも安い売り注文値段を、買付株価に用います。 最良気配のもっとも高い買い注文値段を、売却株価に用います。
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【国内株式】国内株式の取引の際に表示される現在の価格は、なぜ1円未満まで表示されているのですか。
国内株式の売り買いの際に表示される「現在の価格」は、市場の注文値段に、スプレッド0.5%を乗じたものを加減算したものです。そのため、1円未満の金額となることがあり、1銭単位まで表示しています。
国内株式の売り買いの際の株価の決まり方は、「取引価格はどうやって決まりますか」>【国内株式】をご覧ください。 -
いくらから取引できますか
100円以上1円単位でお取引できます。
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なぜ100円から買えるのですか
一般的には、取引所での取引は定められた単位での注文となりますが、当社では、取引所にお客様のご注文を取次ぐ方法(委託取引)ではなく、当社が相手方になって、株式をお客様に買っていただく(相対取引)ため、取引所の売買注文単位に縛られずにご注文いただけます。例えば、株価2,000円の銘柄に1,000円投資した場合で1株に満たない場合でも、0.5株のような端数で経済的な権利を所有いただく事になります。
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約定日とは何ですか。
取引が成立した日が約定日になります。なお、PayPay証券ミニアプリでのお取引は、ご注文いただくと即時で約定(取引成立)します。
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受渡日(外国株式・国内株式)とは何ですか。
受渡日とは有価証券の売買が成立(約定)した後、売買代金を決済する(買い手が代金の支払いを行い、売り手が金融商品を渡す)日のことをいいます。
PayPay証券での受渡日(決済日)は次のようになります。
【国内証券】
約定日(取引成立日)から起算して3営業日目が受渡日です。【外国証券】
00時00分~23時29分までの約定⇒約定日から起算して3営業日目が受渡日です。
23時30分~23時59分までの約定⇒約定日から起算して4営業日目が受渡日です。米国夏時間(3月第2日曜日~11月第1日曜日)
00時00分~22時29分までの約定⇒約定日から起算して3営業日目が受渡日です。
22時30分~23時59分までの約定⇒約定日から起算して4営業日目が受渡日です。※営業日は、国内金融機関の営業日を数えます。
なお、投資信託の場合は、銘柄によって受渡日が異なります。
正確な受渡日については取引報告書でご確認ください。
また、弊社PayPay資産運用ミニアプリでのお取引の場合の売却代金については、受渡日到来前にPayPayマネーへチャージされます。
(例)
約定日が2023年9月27日(水)、受渡日が2023年10月2日(火)の投資信託を売却した場合、
2営業日前の2023年9月28日(木)の夜間にPayPayマネーへチャージされます。 (※土日祝などの非営業日は受渡しは行いません)株式の売却代金については、原則即時にPayPayマネーへチャージされます。
-
指値注文はできますか。
指値注文はできません。
-
配当金・分配金を受け取ることはできますか。
配当金を受取る権利のある日時までに購入し保有すると、配当金を受取る権利が得られます。(配当金・分配金の無い銘柄もあります)
-
配当金・分配金はどのように支払われるのですか。
お客様の保有株数に応じた配当金・分配金を、PayPayアプリにてPayPayマネーでお受け取り頂くことができます。PayPayアプリの残高履歴よりご確認いただけます。
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買った証券の名義はどうなっていますか。
米国株は、米国のDTC(Depository Trust Company)という証券預託機構に証券会社名義で保管されます。
お客様が購入された米国株式は、Interactive Brokers LLCという証券会社(現地取次先)名口座の中のPayPay証券株式会社名義で保管されています。 -
【外国株式】為替の影響を受けますか。
はい。外国株式の外貨建て価格が変動しなくても為替が変動すると価格が変動します。ちなみに外国株式の価格が変動しなくても円高になると評価額が減少し、円安になると評価額が増加します。
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【外国株式】米国株式市場の休場日に取引はできますか。
メンテナンス時間等を除き、原則24時間いつでもお取引が可能です。
-
「注文の受付を停止中」と表示され、注文を出すことができません。
PayPay証券ミニアプリでのお取引は弊社が保有している有価証券をお客様に購入していただく、またはお客様の保有している有価証券の売却に弊社が応じる取引形態(相対取引)とさせていただいております。当社の保有状況等により「注文の受付を停止中」と表示される場合があります。
-
注文をキャンセルしたいのですが。
キャンセルできません。
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購入後の運用額について教えてください
購入完了後の画面に表示される『購入後の「(銘柄名またはコース名)」の運用額』は、売却時の取引手数料相当額を控除した後の金額を表示しております。
そのため、購入完了後の画面に表示される「購入額」ー「購入時取引手数料相当額」で算出される額よりも、少ない金額が表示されております。また、想定される売却時の取引手数料相当額を控除した額よりも少ない運用額が記載される場合がございますが、そちらは米国市場の取引時間外に買付時と売却時の基準価額に差分が発生することによる影響となります。
購入後の運用額につきましては、対象の有価証券の市場価格に連動して変動致します。
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評価損益とはなんですか
購入価格と時価とを比較した場合の損益を言います。
当社では購入時の平均単価と、約20分前の売却提示価格との差に、保有株数を掛けた金額を表示しています。約20分前の売却提示価格が購入時の平均単価に比べて上がっている場合はプラスの値に、下がっている場合はマイナスの値になります。 -
市場でストップ高、ストップ安になったら、どうなりますか
取引については、当社が採用する「気配値」が「一般気配」である場合に取引できます。配信される気配値が、その他の気配値(「特別気配」、「連続約定気配」、「売買停止前の特別気配」、「売買停止前の連続約定気配」、「買い上がり・売り下がり中」等)の場合は一時的にお取引をお受けできないことがあります。
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取引について(投資信託)
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既にPayPay証券アプリやPayPay証券ミニアプリで取引をしている場合、投資信託の取引を始めるために、別途、口座開設が必要ですか。
あらためて口座開設していただく必要はございません。
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「目論見書」について教えてください。
投資信託の目論見書には、「交付目論見書」と「請求目論見書」の2種類があり、どちらもアプリ内及びWEBで確認ができます。
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「交付目論見書」について教えてください。
「交付目論見書(アプリ画面上では「目論見書」と表示)」とは、購入しようとしている投資信託について、投資判断に必要な重要事項を説明した書類のことです。
投資信託の購入は「目論見書」をご確認頂いた後にお申込みができます。また、投資信託のつみたて設定も、「目論見書」をご確認頂いた後に設定が完了できます。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>買う・売る>各銘柄画面>目論見書<WEBサイト>
WEBサイトホーム画面>アプリから探す>PayPay資産運用>任意の銘柄の「詳細はこちら」>運用会社Webサイトの「交付目論見書」 -
「請求目論見書」はPayPay証券アプリで読むことはできますか。
「請求目論見書」は、PayPay証券ミニアプリ内、または弊社WEBサイトより運用会社WEBサイトへのリンク先をクリックすることで、ご覧いただけます。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>買う・売る>任意の投信銘柄>投資信託の購入画面>「請求目論見書」をタップ<WEBサイト>
WEBサイトホーム画面>アプリから探す>PayPay資産運用>任意の銘柄の「詳細はこちら」>運用会社Webサイトの「請求目論見書」 -
「運用報告書」はいつ作成されますか。
投資信託の「運用報告書」は、投資信託の運用成績や資産状況などを受益者に報告するためのもので、原則として「決算期」ごとに作成されます。
銘柄ごとに決められた基準日(通常は決算日)から15日~45日後に作成された「運用報告書」を、PayPay証券ミニアプリおよびPC取引サイトよりご覧いただけます。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>マイページ>お知らせ>電子交付書面>「運用報告書」をタップ<PC取引サイト>
PC取引サイトホーム画面>投信サイト>メニュー>投信目論見書/運用報告書
「運用報告書」は原則として「決算期」ごとに作成されます。 -
「基準価額」とは何ですか。
「基準価額」とは、運用会社が1日に1回公表する、投資信託の価格のことです。
投資信託の「純資産総額」を総口数で割って算出しますが、1口=1円の投資信託の場合は、10,000口当たりの値段になります。「基準価額」は、組み入れられている資産の値動きによって、変動します。
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銘柄(ファンド)の概要や基準価額の推移は見られますか。
弊社WEBサイトより運用会社WEBサイトへのリンク先をクリックすることで、ご覧いただけます。
<WEBサイト>
WEBサイトホーム画面>商品>投資信託銘柄一覧>投資信託銘柄名>運用会社WEBサイト -
投資信託を購入または換金(解約)する場合、いつの基準価額が適用されますか。
購入または換金(解約)の場合、約定日の基準価額です。
なお、アプリに表示されている基準価額は、前営業日の基準価額となります。約定価額は、約定日翌日に電子交付される「取引報告書」にてご確認ください。
電子交付書類「取引報告書」は、下記の方法で確認いただけます。<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>マイページ>お知らせ・電子交付書面 -
投資信託の約定日とは何ですか。
買付または売却のご注文が成立した日です。約定日は投資信託の銘柄によって異なり、弊社がお申込みを受け付けた日(申込確定日)の当日または翌営業日以降になります。
詳細は「目論見書」でご確認ください。<申込確定日の考え方>
※平日の15:29:59(一部銘柄を除く)までにお申込みいただいた場合は、当日が申込確定日です。 ※お申込みが、平日の15:30:00以降、または土日・祝日・ファンド休業日の場合は、翌営業日が申込確定日です。ただし、以下に記載した銘柄については、平日の14:59:59までにお申込みいただいた場合、当日が申込確定日です。
また、15:00:00から15:29:59まで申込停止となります。
『新光ピュア・インド株式ファンド』
『SMT国内債券インデックス・オープン』
『eMAXIS 国内物価連動国債インデックス』 -
受渡日(投資信託)とは何ですか。
受渡日とは有価証券の売買が成立(約定)した後、売買代金を決済する(買い手が代金の支払いを行い、売り手が金融商品を渡す)日のことをいいます。
投資信託の場合は、銘柄によって受渡日が異なります。
正確な受渡日については取引報告書でご確認ください。
また、弊社PayPay資産運用ミニアプリでのお取引の場合の投資信託の売却代金については、受渡日より起算して3営業日前の夜間にPayPayマネーへチャージされます。(例)
約定日が申込み確定日当日、受渡日が4営業日の投資信託をご売却いただいた場合、約定日が2023年9月27日(水)の場合、受渡日が2023年10月2日(月)となります。
ご売却代金については、受渡日より起算して3営業日前の2023年9月28日(木)の夜間にPayPayマネーへチャージされます。
(※土日祝などの非営業日は受渡しは行いません) -
購入した投資信託の基準価額はどこで確認できますか。
以下の画面で直近の基準価額をご覧いただけます。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>任意の投信銘柄>ファンド情報<PC取引サイト>
PC取引サイトホーム画面>投信サイト>ミニアプリ>保有銘柄/基準価額・純資産総額 -
購入した投資信託の評価損益はどこで確認できますか。
以下の画面で銘柄ごとに表示しております。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面>保有資産>保有の投信銘柄>「評価損益(概算)」<PC取引サイト>
PC取引サイトホーム画面>投信サイト>ミニアプリ>保有銘柄 -
投資信託に日計り取引等、取引制限・ルールはありますか。
同一銘柄・同一約定日に複数回に分けての買付注文はできません。金額等を修正する場合には、先に出している注文の内容を訂正してください。
なお、銀行連携による買付の場合は金額変更ができませんので、一度注文を取り消しのうえ再度注文をお願いいたします。 ※金額訂正および注文取消については15:20までとなります。 ※平日の15:30以降、または土日・祝日・ファンド休業日にお申込みいただいた場合、取消期限は翌営業日の15:20です。 ※ファンド休業日とは、祝休日や国の事情等による、海外市場の休業に伴うお買付・ご売却の申込不可日のことです。各ファンドの休業日については、目論見書をご覧ください。
投資信託の売却取引においては、同日中に売却注文した銘柄に対する追加売却を制限しています。
次回の売却は、約定日の夕方に可能となります。また、金額指定での部分売却の場合は、当日の売却可能金額の90%までしか売却金額に指定することが出来ません。
全部売却の場合はその限りではありません。なお、投資信託において1日の定義は以下の通りです。
15:30:00 ~翌営業日15:29:59ただし、以下3銘柄においては、1日の定義が15:30:00〜翌営業日14:59:59となります。
『新光ピュア・インド株式ファンド』
『SMT国内債券インデックス・オープン』
『eMAXIS 国内物価連動国債インデックス』 -
売却代金を受け取っていないのに、注文ステータスの「PayPayマネーへチャージ」が完了になっています。
受渡日の2営業日前の22時半(米国冬時間は23時半)以降に「マネーへチャージ」のステータスが完了表示になります。
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投資信託の購入または売却申込後、取引履歴画面に表示される「処理中」とは何ですか。
投資信託を購⼊または売却申込いただいた場合、当社が運⽤会社へ発注してから約定(売買の成⽴)・受渡まで時間が発⽣します。注⽂代⾦が保有資産 評価額へ反映またはPayPayマネー等に出⾦されるまで数⽇かかるため、その間は処理中として表⽰しています。
【購⼊時】
保有資産 評価額への反映⽇時は約定日の⼣⽅以降になります。
約定日は銘柄により異なります。【売却時】
PayPayマネー等への出⾦⽇時は銘柄により異なります。
原則、受渡日の2営業日前の夜間にPayPayマネーへチャージされます。
(例)
「受渡日が2023年10月2日(月)の場合、2営業日前の2023年9月28日(木)の夜間にPayPayマネーへチャージされます。(土日祝などの非営業日は受け渡しは行いません)※PayPayマネーの利⽤上限超過等の理由により、他の⾦融機関への出⾦⼿続きが必要となる場合があります。その際には取引履歴画⾯上で「処理中」と表⽰される場合がございます。
FAQ(受渡日とは何ですか。)
FAQ(PayPayマネーの制限を超える金額のチャージはできますか。) -
投資信託の分配金は再投資されますか?
その銘柄で最初の買付申込時またはつみたて設定時に、分配金の設定を「再投資型」に設定していただければ、分配金が支払われた場合自動的に再投資されます。
設定された分配金の受取方法(「再投資型」「受取型」)は、銘柄ごとに適用されますので、口座区分毎の設定はできません。
-
投資信託の分配金受取設定は変更できますか?
約定が確定してから、毎日0:00~17:59に、各銘柄の詳細画面にて分配金受取方法(「再投資型」「受取型」)の変更を受付けます。変更当日も含め、次回決算日より変更後の受取方法が銘柄ごとに適用されます。口座区分(非課税口座、特定口座、一般口座)ごとの設定やアプリ(資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリ)毎に設定することはできません。
-
投資信託の申込みをしましたが、申込みを取り消すことはできますか。
お申込み後、申込締切時刻の10分前までは、取り消すことができます。
<PayPay証券ミニアプリ>
トップ画面 > マイページ > 取引履歴 > 投資信託銘柄の取引明細 > 取引詳細 >「注文取消」ボタンを押下<PC取引サイト>
PC取引サイトホーム画面 > 投信サイト > ミニアプリ > メニュー > 投信申込照会<申込取消時間の考え方>
- 申込締切時刻は平日の15:29:59(一部銘柄を除く)、取消期限は15:20:00です。
- 平日の15:30:00以降、または土日・祝日・ファンド休業日にお申込みいただいた場合、取消期限は翌営業日の15:20:00です。
- ファンド休業日とは、祝休日や国の事情等による、海外市場の休業に伴うお買付・ご売却の申込不可日のことです。各ファンドの休業日については、目論見書をご覧ください。
ただし、以下3銘柄においては、申込締切時刻が平日の14:59:59、取消期限は14:50:00となります。
また、15:00:00から15:29:59まで申込停止となります。
『新光ピュア・インド株式ファンド』
『SMT国内債券インデックス・オープン』
『eMAXIS 国内物価連動国債インデックス』
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取引について(投資信託つみたて)
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投資信託を一定の期間ごとに購入できますか。
「つみたて」をご利用いただくことにより、定期的に購入が可能です。
「つみたて」の期間は毎日/毎週/毎月での選択が可能です。
毎週の場合には月曜~日曜から選択可能です。(月・水・金のような複数選択も可能です。曜日指定・7日間まで自由設定)
毎月の場合にはその月のご希望の日を選択ください。(5日間まで自由設定)
また、賞与月の倍率設定も可能です。(積立額を増やす月が二つまで・購入金額の1.5倍、2倍、3倍を指定可能です。) -
設定した「つみたて」のスケジュールを確認できますか。
トップ画面>マイページ>つみたて設定
をご確認ください。過去の実績と次回の予定がご確認いただけます。 -
「つみたて」を休止することはできますか。
トップ画面>マイページ>つみたて設定
から、休止されたい投資信託を選択し、休止をタップすることで休止が可能です。
同様に休止された「つみたて」も再開をタップすることで再開が可能です。 -
「つみたて」の設定を解除することはできますか。
トップ画面>マイページ>つみたて設定
から、解除されたい投資信託を選択し、解除をタップすることで「つみたて」が解除となります。
なお、解除された場合、再開はできません。
また、解除された場合でもそれまでに「つみたて」をした投資信託が自動的に売却されることはありません。それまでにつみたてた投資信託の残高が残りますので、売却をご希望の場合は、ご自身で売却してください。 -
投資信託つみたて日が休日の場合は「つみたて」が注文されないのでしょうか。
つみたて日が休日またはその投資信託のファンド休日の場合には翌営業日に「つみたて」注文が行われます。
(例)前日が休日の場合、翌営業日にまとめてつみたてが実行されます。土日月指定の場合は月曜日にまとめて三回つみたてが実行されます。 -
投資信託つみたて日を30日・31日に設定しました。2月のつみたて日はいつになりますか。
2023年12月31日以降は、1日~28日のいずれかの日付のみの指定が可能で、月末指定ができなくなりました。既に月末(30日または31日)を指定した積立設定がある方は、各月の月末(30日または31日)が買付日となり、2月のつみたてはスキップされます。
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投資信託つみたて日に必要な資金がありませんでした。申し込みはどうなるのでしょうか。
つみたて日にご指定の金額の資金がなかった場合にはその申し込みは実行されません。つみたて日に資金がなく、買付が行われないことが銘柄ごとに5回連続で発生すると、その「つみたて」は休止となります。つみたて日にはPayPayマネーに「つみたて」の資金をご準備頂きますようお願い申し上げます。
ただしPayPayのオートチャージを設定済の場合、つみたて時に自動的にチャージされた上で買付を行います。 -
オートチャージはどのように設定すればよいですか。
オートチャージ機能についてはPayPayトップより設定画面を開き、設定して頂く必要があります。
また、PayPay証券ミニアプリで投資信託のつみたて設定完了画面の「オートチャージ設定はこちら」リンク先より設定することもできます。オートチャージは投資信託のつみたてでのみご利用いただける機能です。なお、チャージ方法に銀行口座を設定されている場合のみ有効です。詳細はPayPay株式会社のWEBサイトにてご確認ください。※外部サイトへ遷移します。
https://paypay.ne.jp/help/c0054/?id=0l4SLIW -
『PayPay』アプリを削除したら、「つみたて」はどうなりますか。
アプリを削除しても「つみたて」の設定は削除されません。したがって、買付も設定されたスケジュールどおり実行されます。アプリを再インストールしていただければ、元通りお使いいただけます。
また、PayPayのオートチャージを設定されている場合、PayPayマネー・PayPayポイントが不足してもオートチャージによりつみたてが継続されます。
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取引について(クレジットつみたて)
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クレジットつみたてを利用するための方法を教えてください。
PayPayアプリより「クレジット」をご登録の上、投資信託のつみたて購入画面の支払い方法で「クレジット」を選択いただくことでご利用いただけます。
PayPayアプリから「クレジット」をご登録いただく方法については以下をご参照ください。
(「PayPayカード」をお持ちの方も「クレジット」のご登録が必要になります)
https://paypay.ne.jp/guide/paylater/ -
クレジットつみたてが利用できるクレジットカードを教えてください。
「クレジット」でのつみたては、「PayPayカード(本会員のみ)」をPayPayアプリの「クレジット」にご登録していただいた場合のみご利用いただけます。「PayPayカード」以外のクレジットカードを「クレジット」に登録することができません。
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クレジットにPayPayカードの家族カードを登録している場合はクレジットつみたてが利用できるのですか。
「クレジット」でのつみたては、クレジットに「PayPayカード(本会員のみ)」をご登録いただいている方のみご利用いただけます。家族カードや法人カードはご利用いただけません。
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クレジットに複数のPayPayカードを登録している場合は、どれか1つを選択してつみたて設定することになりますか。
「クレジットつみたて」では、つみたて設定ごとに異なるPayPayカードを選択してつみたていただくことが可能です。
■ご利用イメージ
○異なる口座で異なる銘柄をつみたて
例:NISA口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(JCB)で設定
特定口座で銘柄BのつみたてをPayPayカード(VISA)で設定 ○異なる口座で同一の銘柄をつみたて
例:NISA口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(JCB)で設定
特定口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(VISA)で設定 ○同一の口座で異なる銘柄をつみたて
例:NISA口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(JCB)で設定
NISA口座で銘柄BのつみたてをPayPayカード(VISA)で設定ただし、異なるブランドのカードを利用する場合でも、「同一の口座(特定口座またはNISA口座)」で「同一の銘柄」をつみたて設定をすることはできません。
例:NISA口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(JCB)で設定
NISA口座で銘柄AのつみたてをPayPayカード(VISA)で設定 ※特定口座の場合も同様です。つみたて設定ごとの合計で1ヶ月あたり10万円を上限として設定いただけます。
詳細の設定方法についてはこちらをご確認ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/reserve/#buy_credit -
クレジットが利用できる取引を教えてください。
「クレジット」は投資信託のつみたて購入のみご利用いただけます。
-
同一銘柄で支払い方法をPayPayマネー・PayPayポイント、クレジットそれぞれつみたて設定を行うことはできますか。(同一銘柄で複数のつみたて設定ができますか)
口座種別(特定口座/NISA積立投資枠/NISA成長投資枠)が異なる場合は、同一銘柄でPayPayマネー・PayPayポイントとクレジットそれぞれで設定可能です。
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クレジットつみたてのスケジュールについて教えてください。
詳細は、下記サイトよりご参照ください。
PayPayクレジットつみたて
https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/rcredit/ -
クレジットつみたてで購入した投資信託を引落日までに売却した場合でも、引落はされますか。
「クレジットつみたて」で購入した投資信託を引落日までに売却された場合でも、クレジット決済の翌月27日に該当の金額がPayPayカードに引落口座としてご登録の銀行口座から引き落とされます。(購入代金を売却代金で相殺することはできません)
-
クレジットつみたては毎月の上限額はありますか。
「クレジット」でのつみたては、毎月100,000円が上限です。複数銘柄のつみたて設定で支払い方法を「クレジット」に選択した場合は、そのつみたて合計額が毎月100,000円までとなります。
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クレジットつみたてはボーナス月の設定ができますか。
「クレジット」でのつみたてはボーナス月設定をご利用いただけません。
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クレジットつみたてでPayPayポイントを利用することができますか。
クレジットつみたてとPayPayポイントは併用できますが、支払いはPayPayポイントが優先されます。
また、つみたて設定ごとにPayPayポイントを利用するかどうかが選択できます。個別のつみたて設定についてポイント利用設定を変更したい場合には、「マイページ」>「つみたて設定」より各つみたて設定のポイント利用設定をご変更ください。
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PayPayマネーおよびPayPayポイントがなくても、クレジットつみたては利用できるのですか。
「クレジット」が有効であれば、PayPayマネーおよびPayPayポイントがなくてもご利用いただけます。クレジット決済の翌月27日が引落日となりますので、引落日までにPayPayカードに引落口座としてご登録の金融機関の口座に該当のご資金をご入金ください。
-
クレジットつみたての変更、休止/再開や解除方法を教えてください。
「クレジット」でのつみたての変更、休止/再開や解除は「マイページ>つみたて設定」から設定いただけます。毎月27日15:29:59までにお手続きいただいた場合、翌日28日のつみたて設定から反映されます。つみたて設定締切を過ぎてから変更、休止/再開や解除をされた場合は、翌月のつみたて設定から反映されます。
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クレジットつみたての設定締切後に翌日のつみたて設定の取消はできるのですか。
つみたて設定締切後は翌日28日のつみたて注文の取消を承ることができません。つみたて設定締切後にクレジットつみたての変更、休止/再開や解除の申込をされた場合は、翌月のつみたて設定から反映されます。
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つみたて設定完了後に支払い方法をPayPayマネー・PayPayポイントからクレジット、またはクレジットからPayPayマネー・PayPayポイントに変更することはできますか。
つみたて設定完了後に支払い方法を「PayPayマネー・PayPayポイント」から「クレジット」、逆に「クレジット」から「PayPayマネー・PayPayポイント」に変更することはできません。支払い方法の変更をご希望の場合は、一度該当のつみたて設定を解除の上、再度つみたて購入画面より希望する支払い方法をご選択いただき、つみたて設定を行なってください。
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クレジットつみたて利用によるPayPayポイント付与はいつもらえますか。
毎月28日の決済日の30日後に、PayPayから付与されます。
PayPayポイント付与については、PayPayカスタマーサポートへお問い合わせください。
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取引について(PayPayおまかせ運用)
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「PayPayおまかせ運用」とは何ですか。
PayPay証券が厳選した投資商品(投資信託)のつみたて設定が、数ステップで完了できるサービスです。本サービスは投資一任サービスとは異なり、お客様ご自身にて運用をしていただきます。
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「PayPayおまかせ運用」で利用できる決済方法について教えてください。
PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)、PayPayポイント、PayPayクレジット、PayPay銀行の預金残高がご利用いただけます。
(PayPayマネーライトはご利用いただけません)PayPayポイントの使い方については、PayPayアプリで以下のいずれかの設定ができます。
- 貯める(まとめて使う時まで貯めておく)
- 運用する(ポイント運用への自動追加)
- 支払いに使う(自動で支払いに使う)
「支払いに使う」の場合はPayPayポイント、PayPayマネー(PayPayマネー(給与)含む)の順で利用されます。
なお、PayPayポイントの利用設定が「貯める」の場合でも、PayPay資産運用の買付画面「支払い方法」よりPayPayポイントの利用を選択することができます。
-
「PayPayおまかせ運用」でつみたて投資した商品の売却方法を教えてください。
以下の操作方法でご売却いただけます。
「PayPayおまかせ運用」トップ>「銘柄詳細を確認する」>「売る」(画面下部)
「資産運用/NISA」トップ>保有資産>任意の銘柄>「売る」(画面下部)
なお、売却代金は原則「PayPayマネー」にチャージされます。 ※チャージされるまでに数営業日かかります。 -
「PayPayおまかせ運用」で毎日つみたてをしていますが、注文内容が反映されません。なぜでしょうか。
つみたて設定日が土日・祝日・ファンドの休業日の場合は、翌営業日につみたてが行われます。各ファンドの休業日については、目論見書をご覧ください。
(例)「毎日」で設定されている場合、土・日・月の3日分が、月曜日にまとめてつみたて(反映)されます。
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取引について(銀行口座からの入金連携)
-
銀行振込以外の入金方法はありますか
株式等の購入時に銀行口座から自動振替で決済できる機能がございます。 銀行口座からの自動振替は、以下の金融機関等に預貯金口座等をお持ちのお客様に、ご利用いただけるサービスです。
【金融機関】- PayPay銀行
銀行口座からの自動振替は、自動振替や資金移動サービスを通じて、証券取引口座に資金がない状態であっても、即座に株式等の買付代金を支払うことが可能となります。
ご利用については、マイページ>「銀行と入金連携」からお申込みください。
なお、『PayPay証券ミニアプリ』では、金融機関からのお振込による現金入金はできません。
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銀行口座からの入金連携で買付資金を自動振替していた口座へ出金できますか
連携先の銀行口座へ出金する場合は、あらかじめ以下の手順にて「出金先金融機関」としてご登録いただく必要があります。
『PayPay証券ミニアプリ』起動 > マイページ > お客様情報 > 出金先設定からご登録ください。 -
PayPay銀行口座からの入金連携での買付を利用した場合の、取引単位を教えてください。
PayPay銀行口座からの入金連携でお買付の場合、『PayPay証券ミニアプリ』と『PayPay証券アプリ』の取引単位は以下のとおりです。
【PayPay証券ミニアプリ】
100円以上1円単位【PayPay証券アプリ】
1万円以上1円単位 -
「口座振替契約」とはどうすればいいですか
次のどちらかの方法でお手続きいただけます。
現在、入金連携できる金融機関はPayPay銀行のみとなります。【マイページから手続き】
「マイページ」から「銀行と入金連携」の項目をタップして連携したい「銀行」名を選択【購入画面から手続き】 注文画面の「入金連携」をタップして連携したい「銀行」名を選択
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「入金連携」とはなんですか
入金連携とは、銀行口座の口座振替を利用して、株式等の買付代金を銀行口座等から自動振替するために必要な手続きです。
次のどちらかの方法で手続きいただけます。
①「マイページ」から「銀行と入金連携」の項目をタップして連携したい「銀行」名を選択
②注文画面の「入金連携」をタップして連携したい「銀行」名を選択 -
株の売却代金を、銀行口座に自動振替できますか
当社における銀行口座からの自動振替は、株式等を購入するときのサービスです。
売却代金はPayPayマネーへ自動チャージされます。
チャージの上限金額オーバー等の理由で、PayPayマネーへの自動チャージに失敗した売却代金については、銀行口座へ出金することができます。
『PayPay証券ミニアプリ』から銀行口座への出金手続きを行ってください。 -
PayPay銀行との「入金連携」ができません。どのような原因が考えられますか
PayPay銀行にご本人名義の口座をお持ちでない場合は、ご利用いただけません。
また、氏名変更のお手続きをされていない場合は、PayPay銀行と当社の口座名義が不一致となり、ご利用いただけません。PayPay銀行の部店番号、口座番号と、ワンタイムトークンをご用意いただき、お手続きください。
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PayPay銀行の口座との入金連携を申込した後、いつから買付で利用ができますか
入金連携の手続き完了後、即時にご利用いただけます。
-
PayPay銀行の口座との入金連携を利用して注文を行った後、いつ銀行残高から引き落としが行われますか
注文受付時、すぐに銀行口座から引き落としが行われます。
-
PayPay銀行の口座との入金連携を利用した買付資金の入金に手数料はかかりますか
入金(自動振替)の手数料はかかりません。
日米株(含むETF)、投資信託のお買付時には、それぞれ所定の手数料等がかかります。関連FAQ:外国株式/国内株式の取引にかかる手数料等について教えてください。
関連FAQ:投資信託の取引にかかる手数料について教えてください。 -
銀行との入金連携を解除したにも関わらず、マイページや買付画面で連携済みと表示されているのは何故でしょうか。
連携先の銀行Webサイトやコールセンターなどを通じて、入金連係解除のお手続きをされた場合、
連係解除の情報がPayPay証券のアプリには自動反映されないため、手続き完了後もアプリのマイページや買付画面において「連携済み」と表示されている場合がございます。PayPay証券ミニアプリ上での「連携済み」の表示を「未連携」に修正するためには、お手数ですが画面下の「フォームでお問い合わせ」より当社カスタマーサービスまでご連絡をお願いいたします。
フォームの問い合わせ詳細には、「連携済みを未連携に訂正希望」とご入力をお願いいたします。なお、実際には銀行側での連携解除手続き完了をもって、銀行とPayPay証券の入金連携は解除されております。
銀行との連携状況は、
「PayPay証券ミニアプリ>マイページ>銀行と入金連携」よりご確認いただけます。
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入出金について
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PayPay銀行口座からの入金連携での買付を利用した場合の、取引単位を教えてください。
PayPay銀行口座からの入金連携でお買付の場合、『PayPay証券ミニアプリ』と『PayPay証券アプリ』の取引単位は以下のとおりです。
【PayPay証券ミニアプリ】
100円以上1円単位【PayPay証券アプリ】
1万円以上1円単位
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コーポレートアクションについて
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どんなコーポレートアクションがありますか
コーポレートアクションは株式に関する企業の活動で、「分割」「併合」などがあります。
【分割】
1株を2株や3株などに分けること。株価もそれに応じて2分の1、3分の1になります。
【併合】
2株が1株、3株が1株などにまとめられること。株価もそれに応じて2倍、3倍になります。
企業が決めた日に株式を持っていると、自動的に権利を得ることとなります。 -
株主優待は受けられますか
各企業(発行会社)の優待条件を満たしている場合、株主優待を受けることができ、企業から直接、株主優待が送付されます。
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株主総会は出席できますか
【外国株式】すべてPayPay証券の名義で保管されますので、株主総会へは出席できません。
【国内証券】1単元株(100株)以上の株式を権利確定日に保有している株主は、株主総会へ出席することができます。その場合、企業からお知らせが届きます。 -
ほふり登録とは何ですか
日本株を取引するために、日本株を管理する「証券保管振替機構(ほふり)」にお客様の名義をご登録いただきます。「ほふり」は配当金を受け取る権利等、株主としての権利等を管理する機関です。
「ほふり」への登録は、口座開設と同時に弊社で手続きを開始します。
「証券保管振替機構(ほふり)」への登録手続きが完了するまで、日本株のお取引をすることができません。 -
買った株の名義はどうなっていますか
【外国株式】すべてPayPay証券の名義で混蔵保管されます。
【国内証券】1株以上の単位でお客様の名義で「ほふり(証券保管振替機構)」へ登録を行います。1株未満の株式については、「PayPay証券」名義で混蔵保管されます。 -
保有株が単元以上になったとき権利などは変わりますか
国内株式は単元株になると、
その発行会社に対して出資額に応じた権利、すなわち「株主権」をもちます。
株主権は主に3つです。 ・株主総会に参加して議決に加わる権利(議決権) ・配当金などの利益分配を受け取る権利(利益配当請求権) ・会社の解散などに際しては、残った会社の資産を分配して受け取る権利(残余財産分配請求権)ただし、権利確定日に保有している必要があります。
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手数料について
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入金・出金にかかる手数料を教えてください。
PayPayマネーを通じた入出金には手数料はかかりません。PayPayマネーへのチャージの制限を超えた場合、PayPay証券ミニアプリから銀行口座への出金となります。なお、その際の振込手数料はかかりません。
ただし、PayPay証券アプリから銀行口座への出金には振込手数料がかかりますのでご注意ください。【PayPayマネーへのチャージの制限】
・PayPay証券ミニアプリで24時間以内に50万円または直近30日間に200万円を超える額のPayPayマネーチャージをご利用の場合 ・PayPayマネーへのチャージの結果、残高が100万円を超える場合 ※ご自身で設定されている利用可能額は、上記制限よりも優先されます。 -
外国株式/国内株式の取引にかかる手数料等について教えてください。
約定の都度、所定の取引手数料相当額を申し受けます。
当該取引手数料相当額は、お客様の取引に適用される提示価格に含まれるものとします。
外国株式の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートに1米ドルあたり35銭を買付けの場合は加算したレート、売付けの場合は減算したレートがそれぞれ適用されます。<外国株式の取引手数料相当額について>
米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ等)における、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
※上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。①下記時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.5%を乗じた価格とします。
・現地時間 9:30~16:00 ※日本時間 23:30~6:00 (夏時間:22:30~5:00) ②①以外の時間帯におけるスプレッドは、「基準価格」に0.7%を乗じた価格とします。<国内株式の取引手数料相当額について>
株式会社東京証券取引所から、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される気配基準値を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、下記に定めるスプレッドを、お買い付けの場合には加算した金額、売り付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。※ 上記の取引価格には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。 なお、スプレッドは「基準価格」の0.5%です。
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投資信託の取引にかかる手数料について教えてください。
投資信託の売買に係る費用には、販売手数料と信託財産留保額の2つがあります。
販売手数料とは投資信託を購入するときにかかる手数料のことです。
信託財産留保額とは投資信託を換金(解約)した時に発生する費用のことです。販売手数料と信託財産留保額のいずれか、または両方が無料の投信もございます。
なお、PayPay証券ミニアプリで取り扱いの投資信託の販売手数料は無料です。
また、投資信託には、上記費用手数料とは別に投資信託を運用・管理してもらう費用として保有期間中信託報酬が保有費用としてかかります。詳しくは下記、「目論見書」や「契約締結前交付書面」をご確認ください。
PayPay証券ミニアプリトップ画面>探す>任意の投信銘柄>ファンド情報 -
その他に取引手数料等はかかりますか。
口座管理料や米国現地証券取引所手数料はいただきません。
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会員ID・パスワードについて
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会員ID・パスワード・注文パスコードを忘れたのですが再発行等できますか。
申込受付完了のみでは、ログインできません。口座開設完了後に、アプリにログインいただけます。
会員IDと初期パスワードは口座開設完了メールまたは書留ハガキに記載されていますので、パスワードを変更していない方は、そちらをご参照ください。
【会員ID】
ログイン画面のパスワード入力ボックス左下の「会員ID・パスワードを忘れた」から、お問合せください。なお、お問合せの際に「氏名、生年月日、登録した携帯電話番号」の入力が必要です。
お客様のご登録メールアドレスに認証URLを送信いたしますので、案内に沿って手続をお願いいたします。手続き後に、ご登録メールアドレスへ会員IDを送信いたします。【パスワード】
ログイン画面のパスワード入力ボックス左下の「会員ID・パスワードを忘れた」から、再設定のお申込みをお願いいたします。もしくはマイページの「設定」よりパスワード再設定をお願いいたします。再設定の際に「会員ID,登録メールアドレス」の入力が必要です。お客様のご登録メールアドレスに認証URLを送信いたしますので、案内に沿って手続きいただき、新しいパスワードのご設定をお願いいたします。なお、会員IDとパスワードは、すべてのアプリのログインにお使いいただけます。【注文パスコード】
注文パスコードの入力画面の「注文パスコードを忘れた方」リンクをタップし、「注文パスコードの再設定」画面から再設定をお願いいたします。再設定の際、お客様のご登録メールアドレスに再設定用URLを記載したメールを送信いたしますので、案内に沿ってお手続きをお願いいたします。
なお、注文パスコードはPayPay証券アプリとPayPay証券ミニアプリそれぞれ設定が必要です。 -
ログインの際にパスワードの入力を連続して間違えてロックがかかってしまいました。
ログイン画面のパスワード入力ボックス左下の「口座がロックされた」からお手続きをお願いいたします。
「会員ID」を入力いただくとお客様の登録メールアドレス宛てに認証URLを送信いたしますので、案内に沿って手続きをお願いします。
※注文パスコードとパスワードは異なります
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登録情報変更について
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メールアドレス・携帯電話番号を変更したいのですが。
PayPay証券ミニアプリのホーム画面右下のマイページの「お客様情報」より連絡先の変更が可能です。
「お客様情報」ページ内、「連絡先」の「連絡先を変更する」ボタンを押して、携帯電話番号を書き換え、「確認する」ボタンを押します。
入力内容確認画面で間違いがなければ、「内容を保存する」ボタンを押すことで変更が完了します。携帯電話番号を変更されますと、携帯電話番号はPayPayIDと同一のため、PayPayIDも変更扱いとなり、PayPayアプリとPayPay証券アプリとの間の連携が一部解除されてしまいますので、ご注意ください。
解除されてしまう連携機能は「PayPay証券アプリ」「つみたてロボ貯蓄アプリ」での、PayPayマネーとの入出金連携機能(おいたまま買付)となります。こちらを引き続きご利用いただくためには、「PayPay証券アプリ」より再度入出金連携の設定をお願いいたします。「つみたてロボ貯蓄アプリ」にて積立の設定にPayPayマネーをお使いの場合、次回注文執行時までに再連携の設定をしない場合、注文は失効されますので特にご注意ください。
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氏名・住所が変更になりました。
マイページ>お客様情報>基本情報を変更する より、変更項目の新旧両方が記載されている「本人確認書類」をご提出ください。変更後のみが記載されている「本人確認書類」をご提出の場合は、「マイナンバー(個人情報)を確認するための書類」(通知カードを除く)のご提出が必要となります。
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国籍が変更になりました。
マイページ>お客様情報>国籍を変更する より、変更項目の新旧両方が記載されている「本人確認書類」のご提出ください。
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勤務先や資産情報などが変更になりました。
マイページ>お客様情報>職業・勤務先を変更する より変更してください。
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各種お手続きについて
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口座を廃止する手続きについて
証券取引口座を廃止したい場合は、弊社PCサイト(https://www.paypay-sec.co.jp/login/)からログイン後、「メニュー>口座廃止」よりお手続きをお願いいたします。
【ご注意事項】
1.弊社PCサイトへログインするための会員ID・パスワードは、PayPay証券アプリや資産運用アプリ等にログインいただく際と同じです。 2.弊社でNISA口座を開設されているお客様につきましては、証券口座の廃止と同時にNISA口座も廃止となります。 3.弊社でNISA口座開設をお申込み中のお客様につきましては、NISA口座の申請も取消しとなります。※証券取引口座の廃止をされた場合は、口座廃止日と同一年内(1/1から12/31)に再度弊社での証券口座開設ができないことを、あらかじめご了承ください。
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海外に転勤となりました。どのような手続きが必要ですか。また、取引は継続できますか。
海外赴任等で日本国内に居住されなくなる「非居住者」になられる場合は、出国前に保有証券を全売却のうえ、出金手続きをしていただく必要があります。
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株式移管できますか。
当社では、移管(他社からの入庫・他社への出庫)はできません。
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他の証券会社で保有している投資信託を、PayPay証券に移管することはできますか
他社からPayPay証券への入庫、およびPayPay証券から他社への出庫はできません。
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口座開設の申込みをキャンセルできますか。
お問い合わせフォームから、お申込みをキャンセルしたい旨とお客様情報(氏名、生年月日、ご登録の携帯電話番号)をご入力いただき、ご連絡をお願いいたします。
口座開設審査の進捗状況によっては、キャンセル対応が間に合わない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
なお、NISA口座開設のお申込みキャンセルにつきましても、上記と同様の手順でご連絡をお願いいたします。ただし、税務署申請済みの場合はキャンセルすることができませんので、あらかじめご了承ください。その場合、NISA口座開設後に廃止のお手続きをお願いいたします。
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税金について
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株や投資信託の取引にかかる税金について教えてください。
株式や投資信託を売買して得た利益には、20.315%(所得税(含む復興特別所得税)15.315%・住民税5%)が課税されます。なお、NISA口座でお取引いただいた場合にはそれらの税金が非課税となります。
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配当金・分配金は課税されますか。
米国株・米国ETFの場合、通常、米国内で税率10%が源泉徴収され、その後、日本国内で20.315%(所得税(含む復興特別所得税)15.315%・住民税5%)源泉徴収されます。
投資信託の分配金については、20.315%(所得税(含む復興特別所得税)15.315%・住民税5%)が課税されます。なお、NISA口座でお取引いただいた場合にはそれらの税金が非課税となります。 -
株の配当金、ETF・投資信託の分配金は損益通算できますか。
証券等の譲渡損失と配当金等との損益通算は、その年の年末にまとめて行われます。年末の損益通算を受けて、配当課税の還付が発生した場合、翌年初営業日にお客様の証券取引口座に入金されます。ただし、年中に証券取引口座の解約により特定口座を廃止した場合は、その特定口座廃止日に損益通算が行われ、配当課税の還付が発生した場合、特定口座廃止日にお客様口座に入金されます。
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特定口座と確定申告について教えてください。
特定口座(源泉徴収あり)とは、上場株式等の譲渡益課税について、当社が損益の計算を行い、税務申告、納税まで当社にて行います。したがって、お客様が確定申告をする必要はございません。ただし、損失を翌年に繰り越す場合や他社で発生した損益と通算する場合などは確定申告が必要となりますので、証券会社から発行される特定口座年間取引報告書を使ってご自身にてお願いいたします。
なお、当社では「特定口座(源泉徴収あり)」のみの取扱いとなります。 -
PayPay証券ミニアプリと、「PayPay証券」アプリ、「つみたてロボ貯蓄」アプリとの損益通算はできますか。
PayPay証券ミニアプリと「PayPay証券アプリ」「つみたてロボ貯蓄アプリ」でのすべての取引について損益は通算されます。1月に発行される「特定口座年間取引報告書」をご覧ください。
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配当金課税の還付金があった場合、PayPayマネーにチャージされますか?
この一年、PayPay証券ミニアプリでの取引のみを行っていたお客様の場合、配当金課税の還付金はPayPayマネーでPayPayマネー・PayPayポイントにチャージされます。これに当てはまらないお客様は従来通り、PayPay証券アプリの現金残高に入金されます。
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PayPayポイントを使用して株式や投資信託を購入した場合の税金について教えてください。
ポイントを使用して株式や投資信託を購入した場合(PayPayポイントのみでの購入、もしくはPayPayポイントとPayPayマネーを組み合わせて購入に関わらず)、株式等の取得価額(取得費等)はポイント使用前の支払金額(ポイント使用相当額を含めた支払金額)を基に計算するとともにポイント使用相当額はその利用した日の属する年分の一時所得の総収入金額に算入します。
詳しくは以下をご参照ください。
詳細については、最寄りの所轄税務署または税理士等にご確認ください。国税庁タックスアンサー(よくある税の質問)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm
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報告書について
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各種報告書の交付時期について
各種報告書は、マイページ>お知らせ・電子交付書面からご覧いただけます。
【取引報告書】
約定日の翌午前0時から順次発行【取引残高報告書】
四半期に1度翌月1日午前0時から順次発行
※3月、6月、9月、12月は、その間に取引がなかった場合は、発行されません。 ただし、1年間取引がなかった場合には、毎年12月末現在の「取引残高報告書」が発行されます。【特定口座年間取引報告書】
翌年1月末日までに発行されます。 -
PayPay証券ミニアプリの「取引報告書」は「PayPay証券」アプリ、「つみたてロボ貯蓄」アプリとは別ですか。
PayPay証券ミニアプリでの取引と「PayPay証券アプリ」「つみたてロボ貯蓄アプリ」での取引はすべてまとめて「取引報告書」に記載されます。
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PayPay証券ミニアプリの「取引残高報告書」は「PayPay証券」アプリ、「つみたてロボ貯蓄」アプリとは別ですか。
PayPay証券ミニアプリでの取引と「PayPay証券アプリ」「つみたてロボ貯蓄アプリ」での取引はすべてまとめて「取引残高報告書」に記載されます。
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PayPay証券ミニアプリの「特定口座年間取引報告書」は「PayPay証券」アプリ、「つみたてロボ貯蓄」アプリとは別ですか。
PayPay証券ミニアプリでの取引と「PayPay証券アプリ」「つみたてロボ貯蓄アプリ」での取引はすべてまとめて「特定口座年間取引報告書」に記載されます。
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報告書類を郵送してもらうことができますか。
報告書類はすべて電子交付とさせていただいておりますが、郵送をご希望の場合は、有料(1報告書あたり1,100円(税込み))となります。
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「契約締結前交付書面」とは何でしょうか。
取引の内容、手数料、リスクなど重要な事項を記載した書面です。口座開設申し込み、および、取引の前に必ずお読みください。
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PayPay証券について
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PayPay証券とはどんな会社ですか。
2015年12月に金融庁に登録の届出を行った証券会社です。登録番号は「関東財務局長(金商)第2883号」です。
最新テクノロジーを駆使し、お客様へ「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供することで、資産運用が初めての方でも手軽に始められるサービスとして、多くの方にご利用をいただいています。また、2021年2月より、One Tap BUYから「PayPay証券」への商号変更を行いました。
PayPayとの連携強化により利便性の高いサービスの提供を目指しております。 -
情報システムのセキュリティは大丈夫ですか。
お届けいただく個人情報、ご提出いただく本人確認書類やマイナンバーにつきましては、画像データを含めてすべて暗号化した上でデータセンターにて管理しています。また、特にマイナンバーはその他の個人情報とは別のサーバーで厳重に管理しています。
さらに、個人情報を取扱うセキュリティエリアは、物理的・電子的に外部との接触が遮断され、監視カメラを装備した特別な地域に限定されています。そのエリアへ入退室できる人員も限定されています。
このように、個人情報等を取扱うためのシステムやルールを厳格に作り、厳守することで情報漏洩対策には万全を期しております。 -
「非公開情報の授受に関する同意書」とは何でしょうか
PayPay証券では、お客様へのサービス提供を強化するために、お客様に関する情報をPayPayグループの他の主体と共有させて頂きます。
非公開情報の授受に関する同意書ではその内容を記載させて頂いておりますので、内容をご確認の上、ご同意いただける場合には同意ボタンを押してください。
ご同意されない場合、PayPay証券が提供する一部サービスをお受けできませんのでご了承ください。PayPayグループの他の主体とは以下のとおりです。(2022年8月2日現在)
PayPay株式会社
PayPay銀行株式会社
PayPayアセットマネジメント株式会社
ヤフー株式会社
SBペイメントサービス株式会社
PayPayカード株式会社
Zフィナンシャル株式会社
PPSCインベストメントサービス株式会社
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NISA
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口座開設について
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NISA口座の開設手続きについて教えてください
NISA口座の開設手続きの流れについては、下記よりご確認ください。
また、すでに他の金融機関でNISA口座を開設されているお客様が、NISA口座を弊社に変更する手続き(金融機関変更)についても記載しておりますので、ご参考にしてください。【PayPay資産運用】
NISA口座の開設方法
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account_pp.html金融機関変更手続き
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html
【PayPay証券アプリ】
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PayPay証券から、「NISA口座開設不可」との連絡がありましたが、理由を教えてください。
NISA口座の開設には、税務署による審査も必要となります。
税務署審査の結果、NISA口座開設不可となった場合、以下の理由が考えられます。他社でNISA口座を開設されている場合
他社でNISA口座を廃止されている方が「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を弊社に提出せず申込みされた場合
あらためて弊社にNISA口座開設をお申込みいただく場合は、以下の説明ページをご確認のうえお申込みください。
【PayPay資産運用】
NISA口座の開設方法
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account_pp.html金融機関変更手続き
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html
【PayPay証券アプリ】
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NISA口座の開設状況はどこで確認できますか
NISA口座の開設状況は、アプリにログイン後「NISAサマリー」にて口座開設のお手続き状況をご確認いただけます。
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他の金融機関で開設しているNISA口座をPayPay証券へ変更したいのですが、手続き方法を教えてください
変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに次の手続きを行うことにより、金融機関を変更することができます。
なお、金融機関変更を行った場合、複数の金融機関にNISA口座が並存する場合がありますが、金融商品を購入することができるのは、同一年においてひとつの金融機関のみとなります。【手続きの手順】
現在NISA口座を開設されている金融機関に金融機関変更を申込み「勘定廃止通知書」の交付を受ける。
弊社に「非課税口座開設届出書」と、上記①で交付された「勘定廃止通知書」を提出しNISA口座を開設する。
今年のNISA投資枠を変更する場合は昨年の10月1日から今年の9月30日までに、来年のNISA投資枠を変更する場合は今年の10月1日から来年の9月30日までに、②までの手続きを完了していただく必要があります。
例)2025年のNISA投資枠を変更したい場合、2024年10月1日から2025年9月30日まで【ご注意事項】
●金融機関変更は、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までにお手続きいただく必要があります。
●NISA口座開設には2~3週間程度お時間がかかります。状況によっては更にお時間がかかることがありますので、余裕をもってお手続きください。
●今年のNISA投資枠の変更が9月30日までに完了できなかった場合は、翌年分の変更として手続きを行いますのであらかじめご了承ください。
●NISA口座の金融機関変更のお手続きが完了が10月1日以降になった場合は、翌年から弊社での取引が可能となりますので、変更前の金融機関において翌年のNISA投資枠を使用する取引(受渡日が翌年の買付)をなさらないよう十分にご留意ください。
●変更前の金融機関で買付した株式や投資信託を、弊社へ移管することはできません。
【金融機関変更手続き】
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「非課税口座廃止通知書」を持っています。PayPay証券でNISA口座を開設する方法を教えてください。
非課税口座廃止通知書がお手元にあり、弊社でNISA口座を開設する場合は以下の手順でお手続きください。
【金融機関変更手続き】
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NISA口座の開設が完了した場合、どのように通知されますか
NISA口座の開設が完了した場合、ご登録メールアドレスにお知らせいたします。また、アプリ上のNISAサマリーにてご確認いただけます。
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総合取引口座開設とNISA口座開設の申込みは同時にできますか
証券取引口座とNISA口座は同時に口座開設の申込みをすることができます。
「証券口座開設」の申込画面途中にNISA口座開設に係る選択画面がございますので、ご希望の選択肢をお選びください。【NISA口座開設手続きに関するご注意】
NISA口座の開設に際し、当社での審査とは別に、税務署での審査が行われます。
税務署審査の結果、他の金融機関で既にNISA口座を持っている等の理由で開設不可となる場合がございます。 -
NISA口座を開設している(開設していた)金融機関を調べる方法はありますか
当社ではお調べすることができません。
NISA口座の開設状況は、お客さまご自身で以下の2つの方法で調べることができます。1.e-Taxで確認する方法(詳細は国税庁のウェブページでご確認ください)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/0023004-067.pdf最寄りの税務署で調べる(詳細は最寄りの税務署へお問い合わせください)
【手続きの流れ】
①税務署にて「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書(以下、依頼書)」を取得し、必要事項を記入後、税務署窓口に提出してください。
※持参するもの:本人確認書類、印鑑
②依頼書を提出した後、NISA口座を開設している金融機関から依頼書に記入された電話番号に連絡が入ります。
(開設状況によっては税務署から直接お客様に連絡が入る場合もあります。) -
NISA口座は何歳から口座開設できますか?
未成年の方はNISA口座は開設いただけません。
NISAを利用される年の1月1日現在、日本にお住いの18歳以上の方が対象になります。 -
NISA口座は複数の金融機関で開設できますか
NISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。1人につき1口座のみ開設することができます。
なお、他の金融機関から当社へのNISA口座の金融機関変更手続きは以下をご確認ください。・NISA口座開設方法はこちら
https://www.paypay-sec.co.jp/nisa/account-change_pp.html -
資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリ、両方でNISA口座を開設できますか?
資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリのどちらからでもお申込みいただけます。どちらのアプリからお申込みされても開設後はそれぞれのアプリでNISA取引を行うことができます。
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未成年はNISA口座の開設ができますか?
未成年の方はNISA口座は開設いただけません。
NISAを利用される年の1月1日現在、日本にお住いの18歳以上の方が対象になります。
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取引について
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PayPay証券でNISA口座を開設しましたが、注文画面でNISA口座が表示されず、NISA口座での取引ができません。
NISA口座の開設が完了していない可能性があります。開設完了次第NISA口座でお取引いただけます。
お取引の前に、お客様のNISA口座の未使用枠やNISA口座での対象銘柄をご確認ください。 -
NISA口座を他の金融機関からPayPay証券へ変更した場合、他の金融機関のNISA口座で保有している株式や投資信託を移管できますか
制度上、他の金融機関のNISA口座間で保有している株式等を移管することはできません。
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特定口座や一般口座で保有している銘柄(残高)をNISA口座に移管することはできますか?
課税口座(特定口座・一般口座)で保有している株式や投資信託を、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することはできません。
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今年使わなかったNISA口座の非課税投資枠を、来年まとめて使えますか?
今年ご利用のなかった非課税投資枠の来年への繰り越しはできませんが、新しいNISA制度では年間360万円・生涯1,800万円までは無期限で非課税枠を利用できます。
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NISA口座と特定口座や一般口座の損益通算はできますか?
NISA口座は、他の課税口座(特定口座、一般口座)との損益通算はできません。
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つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使い切ることはできますか?
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使い切ることは可能です。
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つみたて投資枠を使わずに、成長投資枠だけを利用することはできますか?
つみたて投資枠を使わずに、成長投資枠だけを利用することが可能ですが、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。
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非課税保有限度額の管理方法を教えてください。
非課税保有限度額は、簿価(=取得価格)で管理されています。途中で一部を売却して非課税限度額の枠が空けば、改めて翌年分の非課税枠を再利用することができます。
なお、非課税保有限度額は、値動きによる影響は受けません。 -
非課税保有限度額1800万円を使い切ったらどうなりますか?
1,800万円使い切ったとしても、売却すれば年間投資上限額の範囲内で売却(簿価)した枠は、翌年分から再利用できます。
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海外に転勤することになった場合、引き続きNISA口座を利用できますか?
海外赴任等で日本から出国され「非居住者」になられる場合は、出国前に保有証券を全売却のうえ、残高をゼロにしていただく必要がございます。非課税口座の継続適用は承っておりませんので、つみたて設定がある場合は解除のうえ、預かり資産がゼロになったことを確認後、早めにカスタマーサービスまでご連絡ください。
なお、既に出国されている場合は、お預かり資産を特定口座またはNISA口座から一般口座へ振替後、ご売却いただくことになります。
お手続きについてご案内いたしますので、カスタマーサービスまでご連絡ください。 -
NISA口座の対象商品は何ですか?
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」で購入できる商品は以下のとおりです。
《つみたて投資枠でお取引いただける商品》
投資信託
《成長投資枠でお取引いただける商品》
国内株式
米国株式
投資信託
国内ETF/REIT
米国ETF
当社でお取引いただける銘柄については、以下よりご覧ください。
PayPay資産運用起動>画面右下のマイページ>NISAサマリー>コース・銘柄を見る>「NISA対象(つみたて投資)」「NISA対象(成長投資)」
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買付時の取引単位を教えてください。
100円以上、1円単位でお買付いただけます。
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PayPay銀行口座からの入金連携での買付を利用した場合の、取引単位を教えてください。
PayPay銀行口座からの入金連携でお買付の場合、『PayPay証券ミニアプリ』と『PayPay証券アプリ』の取引単位は以下のとおりです。
【PayPay証券ミニアプリ】
100円以上1円単位【PayPay証券アプリ】
1万円以上1円単位 -
NISA口座の「つみたて投資枠」でつみたてしていたのに、特定口座で買付されていた。
つみたて金額が、「つみたて投資枠」の残りの投資枠を上回ることは原則ございませんが、分配金の受取方法として「再投資」を選択され、且つ再投資時点で「つみたて投資枠」の非課税可能限度額の残枠が不足している場合、「成長投資枠」または特定口座で買付されます。
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NISA口座の「成長投資枠」優先でつみたてしていたのに、特定口座で買付けされていた。
つみたて金額が、「成長投資枠」の残りの投資枠を上回っていた場合、全額が特定口座で買付されます。
例えば、つみたて金額が10万円で成長投資枠の残りの投資枠が5万円の場合、NISA口座と特定口座で分散して買付けするのではなく、10万円すべて特定口座で買付されます。
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残りの投資枠が不足した場合、分配金の再投資は特定口座扱いになりますか?
「つみたて投資枠」の残高における再投資で、当該口座の残りの投資枠が不足している場合、全額が「成長投資枠」で買付されます。「成長投資枠」の残りの投資枠も同様に不足している場合は特定口座で買付されます。
「成長投資枠」の残高における再投資で、当該口座の残枠が不足している場合、全額が特定口座で買付されます。 -
NISA口座から特定口座への移管はできますか?
NISA口座から特定口座へ移管することはできません。
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特定口座で保有している株式等を、NISAへ移管することはできますか?
特定口座からNISA口座へ移管することはできません。
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NISA口座は確定申告できますか?
NISA口座では、税制上、売却損益が無いものとみなされますので、確定申告できません。
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NISA口座で買付するにはどうしたらいいですか?
NISA口座で取引可能な銘柄から買いたい銘柄を選択し、購入口座としてNISAを指定してご注文ください。
※NISA非対象銘柄を選択した場合や非課税残枠が無い場合は、購入講座としてNISA口座を選択することができません。 -
NISA口座で売却するにはどうしたらいいですか?
売却したい銘柄を選択し、売却口座としてNISAを選択してご注文ください。
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NISA口座で買付したのに、一般口座扱いになっているのはなぜですか?
税務署審査の結果、他の金融機関でNISA口座をお持ちであった等の理由で、当社でNISA口座が開設できなかった場合、当社で仮開設となっていたNISA口座でのお取引は、すべて一般口座でのお取引に訂正されるからです。
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NISA口座で買付した株式等の配当金や分配金は、非課税になりますか?
NISA口座で買付後、NISA口座で保有している株式等の配当金や分配金は、非課税の対象となります。
ただし、他の金融機関において「株式数比例数比例配分方式」以外を選択している場合は、配当金・分配金は課税されます。 -
NISA口座で株式等を保有している場合、残高はどこで確認できますか?
PayPay資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリの両方のNISAサマリーよりご覧いただけます。以下の手順でご確認ください。
《PayPay資産運用ミニアプリ》
アプリにログイン > 画面右下のNISA > NISAサマリー《PayPay証券アプリ》
アプリにログイン > 画面右下のNISA > NISAサマリー -
NISA口座で株式等を保有している場合、残りの投資枠はどこで確認できますか?
PayPay資産運用ミニアプリ、PayPay証券アプリの両方でNISAサマリーよりご覧いただけます。以下の手順でご確認ください。
《PayPay資産運用ミニアプリ》
アプリにログイン > 画面右下のNISA > NISAサマリー《PayPay証券アプリ》
アプリにログイン > 画面右下のNISA > NISAサマリー -
売却する場合、買付年を指定して売却することはできますか?
制度上、売却については先入れ先出しによる方法となりますので、一番古い購入分からの売却となります。よって、購入した年を選択して売却することはできません。
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NISA口座で保有している銘柄でコーポレートアクション等が発生した場合は、どうなりますか?
株式分割・株式併合・スピンオフ・株式交換等のコーポレートアクションが発生した場合、原則、NISA口座での預りが継続します。
ただし、株式および現金(その他資産)での買収で割当される株式は、一般口座での預りとなります。 -
つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか?
NISA口座では、『つみたて投資枠』と『成長投資枠』が併用できますが、NISA口座はひとつの金融機関でのみ開設が可能です。『つみたて投資枠』と『成長投資枠』を別々の金融機関に分けて利用することはできません。
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NISA口座の開設が完了する前に、NISA口座で取引を開始することはできますか?
当社ではNISA口座開設前(税務署よりNISA口座開設の承認回答を受領する前)にNISA口座でお取引いただくことはできません。
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NISA口座で取引できる銘柄一覧は、どこで見ることができますか?
PayPay決済アプリを起動 > 「資産運用/NISA」をタップし > 探すをタップ >「投資信託」または「株式・ETF」を選択し「NISA対象(つみたて投資)」または「NISA対象(成長投資)」
※「NISA対象(つみたて投資)」は投資信託のみ表示 -
NISA対象の銘柄かどうかはどこで確認できますか?
PayPay証券アプリを起動し銘柄名をタップすると、NISA対応の場合は銘柄名の下部にNISA「成長投資」「つみたて投資」と記載がございます。
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NISA利用可能額や、未使用枠を確認する画面はありますか?
「PayPay証券資産運用」アプリにログイン後の「NISAサマリー」画面にてご確認いただけます。
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投資信託をスポット購入したいのですが、取引画面で「つみたて購入」と表示されます。どうすればスポット購入ができますか?
購入したい銘柄を選択後、「つみたて・買う」を選択いただき、購入頻度「1回」を選択いただくとスポットで購入いただけます。
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NISAで買った商品を売却した場合、非課税枠の再利用はできますか。
「つみたて投資枠」や「成長投資枠」で保有している商品を売却した場合、売却をした商品の買い付けた際の取得価額(=簿価)の生涯非課税限度額が売却をした翌年に復活しますので、翌年に再利用が可能となります。
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NISA口座で保有している株式等を、一般口座へ移管することはできますか?
相続および出国時の手続きを除いて、NISA口座から一般口座へ移管することはできません。
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つみたて投資枠が残っているにもかかわらず、画面上に「NISA口座の残枠が不足しているため購入できません」と表示されます。なぜでしょうか。
<PayPay証券アプリの場合>
残枠が12,000円未満の場合にエラーメッセージが表示される場合があります。<PayPay資産運用>
残枠が1,200円未満の場合にエラーメッセージが表示される場合があります。
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制度
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新しいNISA制度について教えてください
2024年から開始された新たなNISA制度です。
特徴は、1. 投資上限額の拡大
一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の2つから構成されています。
つみたて投資枠で投資できる金額は年間120万円までで、成長投資枠で投資できる金額は年間240万円までです。両者を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。
ただし、年間投資枠のほかに1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の非課税保有限度額が設定されており、これを超過するような投資は行うことができません。2. 非課税期間の無期限化
2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度となりました。
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当社から他社への金融機関変更
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PayPay証券でNISA口座を開設していますが、他の金融機関に変更できますか?
変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに次の手続きを行うことにより、金融機関を変更することができます。
なお、金融機関変更を行った場合、複数の金融機関にNISA口座が並存する場合がありますが、金融商品を購入することができるのは、同一年においてひとつの金融機関のみとなります。【手続きの手順】
① PayPay証券(変更前の金融機関)に他社への金融機関変更を申込み「勘定廃止通知書」の交付を受ける。 以下に記載しております「ご注意事項」と「お申込みができないケース」をご確認のうえお申し込みください。 ・「PayPayアプリ」から「資産運用/NISA]を起動>マイページ>よくある質問>NISA>「当社から他社への金融機関変更」>「PayPayPay証券にNISA口座を開設していますが、他の金融機関に変更できますか?」>画面下部の「当社から他社へのNISA口座の金融機関変更はこちら」(青文字をタップ) ② 変更しようとする金融機関に「非課税口座開設届出書」と、上記①で交付された「勘定廃止通知書」を提出しNISA口座を開設する。 今年のNISA投資枠を変更する場合は昨年の10月1日から今年の9月30日までに、来年のNISA投資枠を変更する場合は今年の10月1日から来年の9月30日までに、②までの手続きを完了していただく必要があります。
例)2025年のNISA投資枠を変更したい場合、2024年10月1日から2025年9月30日まで【ご注意事項】
●金融機関変更は、変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までにお手続きいただく必要がございます。
●変更したい年の1月から9月にすでにNISA投資枠を使用している場合(分配金再投資コースの再投資買付や、つみたてによる買付も含む)、その年の金融機関変更はできません。
●10月1日以降に、NISA口座の金融機関変更のお手続きが完了した場合は、翌年から他社での取引が可能となりますが、今年中は弊社で取引いただけます。 ただし、弊社において、翌年のNISA投資枠を使用する取引をなさらないよう十分にご留意ください。
●「勘定廃止通知書」の交付には1週間程度お時間がかかります。また、変更しようとする金融機関でのNISA口座開設には更にお時間がかかりますので、余裕をもってお手続きください。
●NISA口座において投資信託のつみたて設定がある場合、お申込みを承ることができませんので、設定状況をご確認のうえつみたて設定を解除してください。
●金融機関更はお申込み後に取り消しすることはできません。金融機関変更お手続き後に再度弊社にてNISA口座開設をご希望の場合は、NISA口座開設画面よりお申込みください。
●弊社で買付した株式や投資信託は他の金融機関のへ移管することはできません。
【お申込みができないケース】
以下のいずれかに該当する場合は、弊社から他社への金融機関変更のお申込みができませんのでご確認ください。●弊社にてNISA口座が開設されていない場合
●すでにNISA口座の金融機関変更、廃止等のお申込み受付が完了している場合
●変更したい年にNISA口座でつみたて設定(休止含む)がある場合(つみたて設定解除のうえ、あらためてお手続きください)
●変更したい年にすでにNISA口座で取引している場合(その年の1月~9月末までは金融機関変更ができません。10月以降に翌年分の変更が可能です。)
●10月~12月に金融機関変更をお申込みで、翌年のNISA投資枠を使用したお取引を行った場合(翌年の10月以降に再来年の変更としてお申込みください。)
※制度上、10月1日から翌年のNISA口座の金融機関変更手続きがが可能となります。翌年のNISA金融機関変更は10月以降にお手続きをお願いいたします。
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廃止手続きについて
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「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の再発行できますか。
NISA口座の廃止手続きについては、お問い合わせフォームより当社カスタマーサービスまでご連絡ください。
必要な手続きをご案内いたします。お電話でのお問い合わせ:03-6833-3000
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PayPay証券で開設しているNISA口座を廃止する手続きを教えてください。
NISA口座の廃止手続きについては、お問い合わせフォームより弊社カスタマーサービスまでご連絡ください。
NISA口座を廃止される場合は、NISA口座でのお預かりをすべてご売却いただき、つみたて設定についても解除いただく必要がございます。ご連絡いただきましたら、必要な手続きをご案内いたします。
なお、以下の理由でNISA口座の廃止をご希望の場合は、別途回答を用意しておりますので、そちらからご確認をお願いいたします。
【PayPay証券のNISA口座を廃止して他の金融機関で引き続きNISAをご利用になる場合】
「PayPay証券でNISA口座を開設していますが、他の金融機関に変更できますか?」をご覧ください。【証券取引口座も一緒に廃止する場合】
「各種お手続きについて」>「口座を廃止する手続きについて」をご覧ください。
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