NISAとは？
みなさまの資産形成を国が応援する
少額投資非課税制度です
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして、値上がり益や配当金・分配金等を受け取った場合、20.315%の税金がかかります。
しかし、「NISA（ニーサ）口座」で資産運用をした場合、値上がり益や配当金・分配金等は税金がかかりません。
NISAの魅力とは？
NISAなら、本来投資で得られた利益にかかる
約20%の税金がかかりません！
たとえば、株式投資で10万円の利益を得られた場合、通常、証券会社の口座（一般口座や特定口座）では20.315%の税金がかかります。すると、せっかく10万円の利益を得たのに、手取り額は約8万円になってしまいます。
NISA口座なら、利益に対する税金が一切かかりません。10万円の利益を得たら、手取り額は10万円になります。
NISAのしくみ
2024年以降、投資枠が拡大され非課税期間も無期限になるなど、大幅な制度拡充が行われました。
| 2024年から始まる新しいNISAについて | ||
|---|---|---|
| 対象となる方 | 2024年1月1日時点で、日本にお住まいの18歳以上 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 枠の種類 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
| つみたて投資枠と成長投資枠のどちらも利用可能！ | ||
| 生涯投資枠 | 1,800万円 (そのうち、成長投資枠での買い付けは1,200万円まで) |
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| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 購入方法 | 積立投資のみ | 都度購入での買付・積立投資 両方可能 |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した 一定の条件を満たした 投資信託など |
国内株式・海外株式 ETF・投資信託等 |
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ポイント1
非課税保有期間の無期限化
2023年までのNISAにおいて非課税のまま保有できる期間は一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と決まっていました。
しかし、2024年以降の新しいNISAでは「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに非課税のまま保有できる期間は無期限となりました。
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ポイント2
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能
2023年までのNISAにおいては、「つみたてNISA」と「一般NISA」はどちらか1つしか利用できませんでした。
しかし、2024年からはNISA口座の中に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠を設け、どちらも使える制度設計となりました。
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ポイント3
生涯投資枠は1,800万円
2024年以降の新しいNISAでは、1人あたり1,800万円の生涯投資枠が設けられます。生涯投資枠とは、ずっと非課税のまま株式や投資信託を保有し続けることができる金額の枠のことです。
1,800万円分の株式・投資信託を保有し続けることができ、NISA口座内で買った株式や投資信託を売却した場合、翌年にはその商品の購入金額分の枠が復活します。
枠が「復活する」ってどういうこと？2024年からはじまる新しいNISAでは、NISA口座内の「つみたて投資枠」や「成長投資枠」で購入し、保有している株式・投資信託等を売却すると、その翌年にその売却した分の非課税投資枠が復活します！
売却した株式・投資信託を購入した金額（取得価額）分の生涯非課税限度額が、売却した翌年に復活し、復活した枠を利用してまた非課税で株式・投資信託等の資産運用ができるようになります。
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ポイント4
年間投資上限額の引き上げ
2023年までのNISAにおいては、「つみたてNISA」は年間40万円まで、「一般NISA」は年間120万円まで、という1年で投資できる金額の上限を設けていました。
2024年からはじまる新しいNISAでは、1年で投資できる金額の上限は「つみたて投資枠」は120万円まで、「成長投資枠」では240万円まで、つまり年間最大360万円まで非課税で投資できるということになります。
NISAに関するよくあるご質問
2024年以降、投資枠が拡大され非課税期間も無期限になるなど、大幅な制度拡充が行われました。
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「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用可能となりましたが、それぞれ別の金融機関で利用することができますか
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をそれぞれ別の金融機関のNISA口座で利用（開設）することはできません。
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今年使わなかったNISA口座の非課税投資枠を、来年まとめて使えますか
2023年にご利用のなかったNISA口座の非課税投資枠を、2024年にご利用いただくことはできません。
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NISA口座での譲渡益や配当金・分配金の非課税金額に上限はありますか
NISA口座内で取引したことによって得られる利益や配当金・分配金に対して非課税金額の上限はありません。
非課税投資額（1,800万円）の範囲内で投資した元本に対する譲渡益や配当・分配金等はすべて非課税となります。