PayPay資産運用と
PayPay証券アプリの違い

PayPay資産運用と
PayPay証券アプリ
の違い

「PayPay資産運用」で口座開設が完了すると、PayPay証券アプリでの取引も可能になります。

取扱い商品

米国株／米国ETF／日本株／日本ETF／投資信託を合わせて170銘柄以上

米国株／米国ETF／日本株／日本ETF／投資信託を合わせて400銘柄以上

取引金額

100円以上1円単位で取引できます。
ただし、売却時に運用額が100円未満の場合は全額売却（全額売却する）のみとなります。

【米国株／米国ETF／日本株／日本ETF】
1,000円以上1,000円単位で取引できます。
ただし、売却時に運用額が1,000円未満の場合は全部売却（全部売る）のみとなります。

【投資信託】
1,000円以上1,000円単位で取引できます。ただし、売却時に運用額が1,000円未満の場合、全部売却のみとなります。

※おいたまま買付サービスについてはこちら

取引時間

【外国証券】
メンテナンス時間等を除き、原則として24時間いつでもお取引が可能です。

【国内証券】
東京証券取引所開場日の 9時00分10秒～14時59分00秒までです。東京証券取引所の休憩時11時30分～12時30分の間もお取引いただけます。

※投資信託についてはこちら

入出金

【入金】
証券取引口座の預かり金やおいたまま買付によるお取引はできません。PayPayマネーを通じた取引のみとさせていただいております。
PayPayポイントによる買付もご利用可能です。

【出金】
出金はPayPayマネーへのチャージを基本とさせていただいておりますが、PayPay社が定める限度額を超えた場合のみ、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただいております。
尚、PayPayマネーへのチャージ上限金額については、こちら（PayPay社のページへ遷移します）でご確認ください。

【入金】
証券取引口座への入金は、銀行等の金融機関からの振込みのほか、株式等の購入時に当社が指定する金融機関・資金移動業者等から自動振替で決済できる「おいたまま買付」サービスがございます。
「おいたまま買付」サービスは、以下の金融機関に預貯金口座等をお持ちか、金融機関以外で特定のサービスをご利用のお客様に、送金手続き不要でお使いいただけるサービスです。

＜金融機関＞

・PayPay銀行
・みずほ銀行
・三井住友銀行
・三菱UFJ銀行
・ゆうちょ銀行
・南都銀行

＜金融機関以外（資金移動業等）＞

・ご本人様名義のPayPayアカウントをお持ちの方で、PayPayご本人確認がお済みの場合
・d払いのサービスをご利用の場合
・ソフトバンクカードの「現金バリュー」をご利用の場合

【出金】
証券取引口座からの出金は、ご登録いただいている銀行口座、または「おいたまま買付」サービスで連携している金融機関・資金移動業等へ出金依頼していただきます。

各種手数料

【入金・出金にかかる手数料】
PayPayマネーを通じた入出金には手数料はかかりません。
PayPayマネーへの制限を超えた場合、PayPay資産運用（PayPay証券ミニアプリ）から銀行口座へ一括の出金が可能ですが、その際の振込手数料はかかりません。
ただし、一旦PayPay証券口座の預かり金に入金された場合、銀行口座への出金には振込手数料がかかりますのでご注意ください。

【米国株／米国ETFの取引手数料相当額】

約定の都度、所定の取引手数料相当額がかかります。
当該手数料相当額は、お客様の取引に適用される「提示価格」に含まれるものとします。
米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ、ECN等）における、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「提示価格」といたします。

※ 上記の「提示価格」には取引手数料相当額が含まれているため、別途手数料は頂戴いたしません。

日本時間23:30 ～ 6:00（夏時間：22:30 ～ 5:00）は、「基準価格」に0.5％を乗じた価格
上記以外の時間帯は、「基準価格」に0.7％を乗じた価格

円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートに1米ドルあたり35銭を買付けの場合は加算したレート、売却の場合は減算したレートがそれぞれ適用されます。

【日本株／日本ETFの取引手数料相当額】
株式会社東京証券取引所から、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される気配基準値を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。立会時間外のお取引（11時30分～12時30分）は、前場取引終了時点での気配基準値を参考に「基準価格」を算出します。
「基準価格」に対し、下記に定めるスプレッドを、買付の場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
東京証券取引所の立会時間内※午前立会（前場）は午前9時から午前11時30分まで、午後立会（後場）は午後0時30分から午後3時：「基準価格」に0.5％を乗じた価格
上記以外の時間帯：「基準価格」に1.0％を乗じた価格

■国内投資信託
投資信託の手数料等には、販売手数料と信託財産留保額の2つがあります。
また、運用期間中に運用会社が定める信託報酬が運用財産より差し引かれます。

販売手数料とは投資信託を購入するときにかかる手数料のことです。
信託財産留保額とは投資信託を換金（解約）した時に発生する費用のことです。

販売手数料と信託財産留保額のいずれか、または両方が無料の投信もございます。
なお、PayPay資産運用（PayPay証券ミニアプリ）で取り扱っております投資信託の販売手数料は無料です。

詳しくは、「目論見書」や「契約締結前交付書面」をご確認ください。

【入金にかかる手数料】
証券取引口座への入金時の振込手数料につきましては、振込元の金融機関にお問い合わせください。
「おいたまま買付」サービスご利用の場合、
2万円未満のとき、110円（税込み）
2万円以上のとき、無料　です。

【出金にかかる手数料】
証券取引口座から出金時の振込手数料は、
＜みずほ銀行宛＞
3万円未満のとき、110円（税込み）
3万円以上のとき、220円（税込み）
＜みずほ銀行以外宛＞
3万円未満のとき、275円（税込み）
3万円以上のとき、385円（税込み）　です。
PayPayマネー、ソフトバンクカードおよびd払い残高へ出金（チャージ）する際の手数料は無料です。

【米国株／米国ETFの取引手数料相当額】
米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ、ECN等）における、当社が指定する情報配信ベンダーを通じて配信される直近の気配値または市場価格を参考に、合理的かつ適正な方法で「基準価格」を算出いたします。
「基準価格」に対し、お客様との取引の時間帯に応じて、下記に定めるスプレッドを、買付けの場合には加算した金額、売付けの場合は減算した金額を、それぞれ「取引価格」といたします。
日本時間23:30 ～ 6:00（夏時間：22:30 ～ 5:00）は、「基準価格」に0.5％を乗じた価格
上記以外の時間帯は、「基準価格」に0.7％を乗じた価格
円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートに1米ドルあたり35銭を買付けの場合は加算したレート、売付けの場合は減算したレートがそれぞれ適用されます。

【国内投資信託】
投資信託の手数料等には、販売手数料と信託財産留保額の2つがあります。

取引制限（株式）

以下のような取引ルールを設けております。
・同日中の同一銘柄に対する、買付→売却→買付を制限
・同日中の同一銘柄に対する、売却→買付→売却を制限
・同日中の保有済み同一銘柄に対する、売却→買付を制限
買付は翌営業日以降に可能となります。なお、1日の定義は以下の通りです。

【米国株取引】
日本時間で23:30:00～翌営業日23:29:59（夏時間では22:30:00～翌営業日22:29:59）

※日本時間金曜日の23時30分～月曜日の23時29分59秒までは1日と定義されます。

【日本株取引】
東京証券取引所開場日の 9時00分10秒～14時59分00秒

取引制限（投資信託）

投資信託の売却取引においては、同日中に売却注文した銘柄に対する追加売却注文を制限しています。
次回の売却注文は約定日の夕方に可能になります。

また、金額指定での部分売却の場合は、当日の売却可能金額の90%までしか売却金額に指定することが出来ません。
全部売却の場合はその限りではありません。

なお、投資信託において1日の定義は以下の通りです。
【投資信託】
15:00:00～翌営業日14:59:59

取引口座

当社では「特定口座（源泉徴収あり）」のみの取扱いとなります。
特定口座（源泉徴収あり）とは、上場株式等の譲渡益課税について、当社が損益の計算を行い、税務申告、納税まで当社にて行います。したがって、お客様が確定申告をする必要はございません。ただし、損失を翌年に繰り越す場合や他社で発生した損益と通算する場合などは確定申告が必要となりますので、証券会社から発行される特定口座年間取引報告書を使ってご自身にてお願いいたします。

税金

【売買益にかかる税金】
株式および投資信託を売買して得た利益には、20.315%（所得税15.315%・住民税5%）が源泉徴収されます。

【配当金にかかる税金】
米国株式の場合、通常、米国内で税率10%が源泉徴収され、その後、日本国内で20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が源泉徴収されます。
日本株式および投資信託の場合、日本国内で20.315%（所得税15.315%、住民税5%）源泉徴収されます。

【証券等の譲渡損失と配当金等との損益通算】
証券等の譲渡損失と配当金等との損益通算は、その年の年末にまとめて行われます。年末の損益通算を受けて、配当課税の還付が発生した場合、翌年初営業日にお客様の証券取引口座に入金されます。ただし、年中に証券取引口座の解約により特定口座を廃止した場合は、その特定口座廃止日に損益通算が行われ、配当課税の還付が発生した場合、特定口座廃止日にお客様口座に入金されます。

【株式数比例配分方式】
当社では、配当金等のお受取りを証券取引口座の預かり金に入金する方法（株式数比例配分方式）のみとさせていただいております。ただし、他の証券会社で取引方法を変更された場合は、当社での取引方法も変更され、その結果損益通算に含まれないことがありますのでご注意ください。

各種報告書

各種報告書は、PayPay資産運用（PayPay証券ミニアプリ）のマイページ＞お知らせ＞電子交付書面からご覧いただけます。

【取引報告書】
約定日の翌午前0時から順次発行されます。

【取引残高報告書】
四半期に1度翌月1日午前0時から順次発行されます。

※3月、6月、9月、12月末基準で、当該四半期に取引がなかった場合は、発行されません。
ただし、1年間取引がなかった場合には、毎年12月末現在の「取引残高報告書」が発行されます。

【特定口座年間取引報告書】
1月から12月までの取引について翌年1月末日までに発行されます。
日本株CFDアプリと10倍CFDアプリを除くPayPay証券アプリとPayPay資産運用（PayPay証券ミニアプリ）のすべての取引について損益は通算され1つの報告書で発行されます。

※報告書類はすべて電子交付とさせていただいておりますが、郵送をご希望の場合は、有料（1報告書あたり1,100円（税込み））となります。

各種報告書は、PayPay証券アプリの画面左の上メニューマーク＞各種書面＞電子交付書類からご覧いただけます。