税金について
株式取引に関する税金は難しくて面倒という印象をお持ちの方が多いと思いますが、PayPay証券の口座は特定口座(源泉徴収あり)なので、お手続きはとても簡単です。それでは、税金の基礎(原則)と当社口座での取扱いについてご説明いたします。
株式取引に関する税金の基礎
売買益にかかる税金
株式の売買益にかかる税金は、給与などの所得とは別に計算・申告をする申告分離課税です。1年の取引をすべて合算し、経費を差引いてプラスになった場合、プラスの金額に対して、20.315％(所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％)がかかります。
配当金に係る税金
配当金額の20.315％が税金として自動的に差し引かれます(源泉徴収)。米国株式の場合、現地で配当金の10％が税金として差引かれた金額に対して20.315％が日本国内の税金となります。
PayPay証券での取扱い(特定口座について)
一般口座であれば、投資家が売買益を計算して確定申告の後に納税しますが、特定口座(源泉徴収あり)では、これらの計算(売買結果と配当金の損益通算も含む)、申告、納税をPayPay証券が投資家の代わりにすべて行います。投資家は申告も納税手続きもする必要はありません。
※詳細については最寄の所轄税務署、または税理士等へお問合せください。
確定申告をしたい場合
他の証券会社と損益を通算したい、翌年に損失を繰り越したい(3年間繰り越せます)などの場合には、投資家が確定申告をすることができます。なお、特定口座では、1月1日～12月31日までの売買結果・配当金の集計結果等をまとめたレポート「年間取引報告書」を翌年1月にすべてのお客様に発行します。確定申告をする場合はそのレポートに書かれた数字を申告書に書き写すだけなので、大変簡単に確定申告を行うことができます。※詳細については最寄の所轄税務署、または税理士等へお問合せください。